2023年4月13日にサンケイリアルエステート投資法人の決算が発表されました。
分配金は当初の予想一口当たり分配金が2,377円のところ2,305円で着地しました。
NOIは減少もコロナ出現時期よりは増加
2023年2月期は資産の取得及び売却を行っていません。投資法人の2023年2月期のポートフォリオは、物件数14物件、資産規模（取得価格合計）96,625百万円と、前期より変更ありません。
既存物件の運用・管理については、収入拡大と運用収益の安定的な成長を目指し、従前同様、既存テナントとのリレーションの強化・充実を図りながら満足度向上に努めました。更改期を迎える既存テナントに対しては、コロナ禍の情勢と賃貸市場の動向を踏まえた丁寧な取り組みを行い、賃料減額を可能な限り抑えるとともに空室発生の未然防止に努めました。一部運用資産において発生した、主要テナントの解約については、その埋め戻しを最重要課題と捉え、リーシング活動に鋭意取り組んでいるところであります。また、修繕及び資本的支出については、運用資産の競争力の維持・向上に資するものに絞り込み実施しました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に起因する、運用資産であるオフィスビルに入居する一部の店舗テナントからの賃料減額請求や賃料支払いの猶予等の依頼件数は、2020年4月における初回の緊急事態宣言発令時と比べ、引き続き減少傾向にあり、投資法人の運用資産がオフィステナント中心であることと合わせ、2023年2月期の運用実績への影響は軽微と述べています。
また、保有するホテル2物件（ホテルインターゲート東京 京橋、ホテルインターゲート広島）については、漸くインバウンドの回復等により客室稼働が増進し、新型コロナウイルス感染症に伴う影響を受けているものの、賃貸事業収入については、現行契約に基づく固定賃料とした契約内容も相まってポートフォリオ収益の安定性に寄与しています。2023年2月期における運用実績は、主要テナントの解約を主たる要因として、保有14物件の稼働率が93.4％となり、不動産賃貸事業収益は前期比4.5％減の2,891百万円となりました。また、鑑定評価額は104,232百万円となりました。
平均残存期間の長期化は〇
2023年2月期の財務の動きは、2022年9月5日に返済期限が到来した長期借入金5,900百万円の返済に充当するため、2022年9月5日付で㈱みずほ銀行及び㈱三井住友銀行をアレンジャーとしたシンジケートローンにより、㈱みずほ銀行、㈱三井住友銀行、みずほ信託銀行㈱、三井住友信託銀行㈱、㈱新生銀行（現㈱SBI新生銀行）及び㈱りそな銀行から5,900百万円の借入れを行いました。本借入れを借入期間4.5年、固定金利で実施することで、有利子負債の平均残存期間の長期化、固定金利比率を100％にするとともに返済期限の分散を推進しています。
サスティナビリティ対応は、2022年9月にオフィス２物件（S-GATE日本橋本町、S-GATE秋葉原）で DBJ Green Building 認証を再取得しています。また、不動産会社・ファンド単位でのESG配慮を測り、投資先の選定や投資先との対話に用いるためのツールとして創設された、国際的な投資のベンチマークとなっているGRESBリアルエステイト評価について、2022年10月に「２スター」及び「Green Star」を取得しています。このほか、保有するホテル２物件について、2021年12月に建築物省エネルギー性能表示制度 （BELS：Building-Housing Energy-efficiency Labeling System）の評価を取得しています。また、資産運用会社においては、2023年３月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明するとともに、国内賛同企業による組織であるTCFDコンソーシアムに加入しました。
