2017年3月15日の投資法人の決算が発表されました。
当初の予想一口当たり2,980円のところ3,019円で着地しました。
イオンモール熊本の時価は15,200百万円
2016年４月に発生した熊本地震により大きな被害を 受けた「イオンモール熊本」について、イオンモール㈱をはじめとするイオングループのサポートを受けながら早期の復旧に向けて取り組んできました。2017年１月31日時点では、核店舗（イオン熊本店）及び東モ ールに加え、西モールのレストランゾーンが営業再開しているほか、営業を休止していた西モールの残り部分についても復旧作業を終え、取り壊しの上再築予定のサブ核ゾーンを除く全館が2017年３月24日に営業再開する運びとしています。
なるほど、2017年1月31日時点で稼働しているテナントがあるのであれば、なぜ鑑定評価額をしっかり開示していないのですか?震災を受けた物件がどの程度回復されているか鑑定評価額が開示されていれば客観的に把握できるし、投資家にとって結構重要な事項だと思うのですが・・・。投資家はAM会社の資料をそのまま鵜呑みにするような馬鹿ではないですよ。決算短信の(注17)に小さい字で15,200百万円と書いてますけどね。2016年1月期の震災前の鑑定評価額が15,000百万円ですよ。簡易な価格調査だとしても200百万円アップしたんですか?本当ですか?数値が恣意的でビックリするんですけど・・・。
震災前(2016年1月末時点)の鑑定評価額
鑑定評価額15,000百万円、直接還元法15,200百万円、DCF法14,800百万円、NOIが952百万円
2017年1月末の価格等調査
鑑定評価額15,200百万円、直接還元法15,000百万円、DCF法15,000百万円、NOIが952百万円
なお、2016年熊本地震に係る原状回復工事に関する費用は、前期において合理的に見積もることができる金額を計上済のため、翌期以降において追加的に発生する原状回復費用は見込みは無いとしています。 既存保有物件については、2016年８月に「イオンモール甲府昭和」に係る増床開発協定書を締結しており、イオンリート投資法人は、増床棟建設の請負契約上の地位及び権利義務の譲り受け（増床棟完成後は増床棟購入）について 優先的に交渉する権利を有しているようです。
借入金等の金利固定化は進展、LTVは以前低水準
2017年１月31日時点の有利子負債残高は118,800百万円であり、LTV（投資法人の保有する資産総 額に対する、有利子負債残高に預り敷金及び保証金並びに信託預り敷金及び保証金を加えた額の割合）は46.4％で す。 平成29年１月31日現在の長期有利子負債比率（有利子負債合計に対する長期有利子負債（１年内返済予定の長期借 入金を含みます。）の割合）は100.0％及び金利の固定化比率（有利子負債合計に対する金利支払いが固定化された 有利子負債（金利スワップで固定化された有利子負債を含みます。）の割合）は96.5％であり、LTVとあわせまし て、引き続き健全かつ保守的な財務体質を保持しています。
