1995年5月 不動産特定共同企業(賃貸型)商品第1号
1995年12月 不動産特定共同企業(匿名組合型)商品第1号
1996年12月 不動産特定共同企業(任意組合型)商品第1号
1998年11月 SPC法商品第1号(高輪アパートメント特定目的会社)が成立
1999年3月 不動産特定共同事業法商品「インベスト・ファンド」シリーズの供給開始
1999年4月 不動産特定共同事業法商品「SURF」シリーズ供給開始
2000年9月 不動産投資顧問業登録規定の導入
2001年3月 東京証券取引所(東証)が不動産投資信託(J-REIT)の市場を開設
2001年9月 東証に初のJ-REITとして日本ビルファンド投資法人とジャパンリアルエステイト投資法人が上場
2002年2月 J-REIT初の発行体格付け取得(ジャパンリアルエステイト投資法人、S&P)
2002年3月 初の商業施設特化型REITとして日本リテールファンド投資法人が上場
2003年4月 東証REIT指数公表開始
2003年12月 J-REITの上場銘柄数が10を超える
2004年3月 初の住居特化型REITとして日本レジデンシャル投資法人が上場
2004年5月 大阪証券取引所初のREITとして東京グロースリート投資法人が上場
2005年5月 初の物流施設特化型REITとして日本ロジスティクスファンド投資法人が上場
2005年6月 福岡証券取引所初のRETIとして福岡リート投資法人が上場
2005年7月 J-REITの上場銘柄数が20を超える
2005年11月 ジャスダック初のREITとしてスターツプロシード投資法人が上場
2006年2月 初のホテル特化型REITジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人が上場
2006年3月 J-REITの上場銘柄数が30を超える
2007年10月 初の産業インフラ特化型REITとして産業ファンド投資法人が上場
J-REITの上場銘柄数が42を超える
2008年9月 野村アセットマネジメントが東証REIT指数連動型のETFが上場
2008年10月 日興アセットマネジメントが東証REIT指数連動型のETFが上場
2008年10月 ニューシティ・レジデンス投資法人がJ-REIT初の経営破綻
2009年4月 政府「経済危機対策」発表
2009年6月 銀行等保有株式取得機構による買取の対象にJ-REITを追加
2009年9月 不動産市場安定化ファンド成立
2010年2月 東京グロースリート投資法人とエルシーピー投資法人が合併しインヴィンシブル投資法人が誕生(東京グロースリート投資法人が存続しインヴィンシブル投資法人に社名変更)
2010年3月 旧アドバンス・レジデンス投資法人と日本レジデンシャル投資法人が合併しアドバンス・レジデンス投資法人が誕生(新設合併の形態を採っており、旧アドバンス・レジデンス投資法人とは別法人となっています。)
日本リテールファンド投資法人とラサール・ジャパン投資法人が合併し日本リテールファンド投資法人が存続
2010年6月 J-REIT分配金累計額が1兆円を突破
2010年7月 クレッシェンド投資法人とジャパン・シングル・レジデンス投資法人が合併し平和不動産リート投資法人が誕生(クレッシェンド投資法人が平和不動産リート投資法人に社名変更)
2010年11月 野村不動産グループが日本初のオープンエンド型非上場私募REITを組成
2010年12月 ユナイテッド・アーバン投資法人と日本コマーシャル投資法人が合併しユナイテッド・アーバン投資法人が存続
J-REITの上場銘柄数が35に減少
2011年11月 FCレジデンシャル投資法人といちご不動産投資法人が合併しいちごオフィスリート投資法人が誕生(FCレジデンシャル投資法人がいちごオフィスリート投資法人に社名変更)
2011年12月 日本ホテルファンド投資法人とジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人が合併しジャパン・ホテル・リート投資法人が誕生(日本ホテルファンド投資法人がジャパン・ホテル・リート投資法人に社名変更)
2012年4月 ケネディクス・レジデンシャル投資法人が上場(J-REITとして4年振りのIPO)
2012年12月 大和ハウス・レジデンシャルが投資口分割を発表(合併時を除き、上場REIT初)
2013年3月 J-REIT分配金累計額が1.5兆円に到達
2013年4月 J-REITの資産規模10兆円に到達
2013年6月 J-REITの上場銘柄数40に
2013年9月 J-REIT投信の純資産残高が2兆円に到達
2014年6月 イオンリート投資法人がJ-REITとして初めて海外不動産を取得
2014年11月 初のヘルスケア施設特化型REITとして日本ヘルスケア投資法人が上場
J-REITの時価総額が10兆円に到達
2015年1月 J-REIT分配金累計額が2兆円に到達
2015年2月 J-REITの上場銘柄数50に
2015年10月 旧野村マスターファンド投資法人、野村不動産オフィスファンド投資法人、野村不動産レジデンシャル投資法人が合併し野村マスターファンド投資法人が誕生(新設合併の形態を採っており、旧野村マスターファンド投資法人とは別法人となっています。)
2016年6月 J-REIT分配金累計額が2.5兆円に到達
2016年9月 大和ハウス・レジデンシャル投資法人と旧大和ハウスリート投資法人が合併し大和ハウスリート投資法人が誕生(大和ハウス・レジデンシャル投資法人が大和ハウスリート投資法人に社名変更)
野村マスターファンド投資法人とトップリート投資法人が合併し野村マスターファンド投資法人が存続
2017年6月 インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人がJ-REITとして初めて自己投資口を取得
2017年8月 J-REIT分配金累計額が3兆円に到達
2017年11月 ヘルスケア&メディカル投資法人がJ-REITとして初めて病院不動産を取得
2018年2月 J-REITの上場銘柄数60に
2018年3月 ケネディクス・レジデンシャル投資法人とジャパン・シニアリビング投資法人が合併しケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人が誕生(ケネディクス・レジデンシャル投資法人がネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人に社名変更)
広島銀行が地方銀行の子会社として初めて「ひろしまち地方創生リート投資法人」(私募REIT)の運用を開始
東証が「東証REIT Core指数」の算出を開始
2018年4月 三菱UFJ国際投信が東証REIT Core指数を対象指標とするETFが上場
2018年5月 旧積水ハウス・リート投資法人と積水ハウス・レジデンシャル投資法人が合併し積水ハウス・リート投資法人が誕生(積水ハウス・レジデンシャル投資法人が積水ハウス・リート投資法人に社名変更)
日本リテールファンド投資法人がJ-REITとして初めてグリーンボンドを発行
2018年6月 鹿島建設が初めて建設会社単独で「鹿島プライベートリート投資法人」(私募REIT)の運用を開始
2018年9月 ジャパンエクセレント投資法人、ユナイテッド・アーバン投資法人がJ-REITとして初めてグリーンローンによる調達を実施
2019年5月 ユナイテッド・アーバン投資法人がJ-REITで初となるリテール・グリーンボンドを発行
2019年7月 アドバンス・レジデンス投資法人がJ-REIT初のスキームとなるグリーンファイナンスに基づく投資法人債を発行
福岡リート投資法人がJ-REIT初のシンジケーション方式となるグリーンローンによる借入れを実施
2020年1月 福岡リート投資法人がJ-REIT初の「統合報告書」を公表
2020年4月 日本賃貸住宅投資法人が日本ヘルスケア投資法人と合併し大和証券リビング投資法人が誕生(日本賃貸住宅投資法人が大和証券リビング投資法人に社名変更)