2017年12月13日のインベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人の決算が発表されました。
当初の予想一口当たり2,879円のところ2,962円で着地しました。
管理費用の削減で内部成長に尽力
2017年10月期は外部成長の動きは無く、2017年10月期末において保有する運用資産のうち、不動産信託受益権は14物件（取得価格合計161,962百万円）であり、総賃貸可能面積は212,842.85㎡となっています。
運用面では、保有資産における空室部分の着実なリーシングの推進によって、2017年10月期末時点のポートフォリオ全体の稼働率は99.2％となっています。また、稼働率の向上とともに、賃貸借契約更新時に賃料増額の可能性を追求することで、ポートフォリオ全体の収益の更なる向上に努めました。
上記運用の結果、2017年10月期の業績は、営業収益6,171百万円、営業利益2,772百万円、経常利益2,394百万円、当期純利益2,393百万円となりました。
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人の今回の注目は不動産賃貸事業費用のうち管理委託費が減少しているというところです。水道光熱費は上昇しているのですが、前々期の水道光熱費も高額であったことから水道光熱費は季節性による変動であると見ることができます。それにくらべ管理委託費の場合はPMフィーや建物管理費のようにBM会社・PM会社に支払う費用は固定費用となっているケースが多いためこの固定費を削減できているということは来期以降の利益上昇にも繋がるポイントなので今期は外部成長できない分内部成長に力を注いだということがとても良く分かります。
物件の取得にはLTVを減少させることが必要
2017年10月期の財務面は期末末日での出資総額（純額）は78,113百万円、発行済投資口の総口数は807,907口。 また、2017年６月６日に返済期限を迎えた借入金13,000百万円の借換えを目的として、2017年６月６日付で13,000百万円の借入れを行いました。
2017年10月期末日時点の有利子負債残高は89,000百万円となり、うち、長期借入金は85,600百万円（１年内返済予定の長期借入金17,500百万円を含みます。）、投資法人債は3,400百万円（１年以内償還予定の投資法人債はありません。）となりました。LTVは49.8％となっています。
