2018年6月15日にインベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人の決算が発表されました。
当初の予想一口当たり2,904円のところ400円で着地しました。分配金が単純に減少しているように感じますが、これは投資口を従来の1口から8口に分割したことによるものです。
リーシングに注力したことは〇
分配金への施策として「東京圏への重点投資」という主たるポートフォリオ構築方針を踏まえ、また、譲渡益による分配金の増加を２期にわたり還元することを企図し、2018年４月18日に「仙台本町ビル」に係る信託受益権の準共有持分40％（宮城県仙台市、譲渡価格2,452百万円）を譲渡しました。2018年4月期末日時点において投資法人が保有する運用資産のうち、不動産信託受益権は14物件（取得価格合計159,962百万円）、その総賃貸可能面積は209,216.00㎡となっています。
運用面では、保有資産における空室部分の着実なリーシングの推進によって、2018年4月期末日時点のポートフォリオ全体の稼働率は99.6％となっています。また、稼働率の向上とともに、賃貸借契約更新時に賃料増額の可能性を追求することで、ポートフォリオ全体の収益の更なる向上に努めました。
個人投資家向け投資法人債発行により資金調達の多様化を実現
財務面の動きは中長期的な安定的収益の確保及び資産価値の着実な向上のため、安定的かつ健全な財務運営を行うことを基本方針としています。2018年4月期においては、2018年１月31日に返済期限を迎えた借入金5,500百万円の借換えを目的として、2018年１月26日付で個人投資家を対象とした第３回無担保投資法人債（投資法人債間限定同順位特約付）5,500百万円を発行しました。投資法人債の発行による手取金を原資として、2018年１月31日に返済期日を迎えた借入金5,500百万円の返済を行いました。
この結果、2018年4月期末日時点の有利子負債残高は89,000百万円となり、うち、長期借入金は80,100百万円（１年内返済予定の長期借入金17,500百万円を含みます。）、投資法人債は8,900百万円（１年以内償還予定の投資法 人債はありません。）となりました。LTVは49.6％となっています。 また、投資法人は、2018年２月28日を基準日、2018年３月１日を効力発生日として、投資口１口につき８口の割合による投資口の分割を行いました。2018年4月期末日時点での出資総額（純額）は78,113百万円、発行済投口の総口数は6,463,256口です。
2018年５月１日に「西新宿プライムスクエア」（東京都新宿区、取得価格34,835 百万円）、「麹町クリスタルシティ」（東京都千代田区、6,405百万円）、「プライムタワー新浦安」（千葉県 浦安市、11,860百万円）及び「テクノウェイブ100」（神奈川県横浜市、6,900百万円）並びに2018年５月18日 に「IBFプランニングビル」（東京都渋谷区、3,500百万円）の５物件の不動産信託受益権を取得しているほか、2018年５月17日に「仙台本町ビル」に係る信託受益権の準共有持分60％（宮城県仙台市、譲渡価格3,678百万円）を譲渡しています。東京都内、神奈川県、千葉県の関東圏のオフィスビルを取得できたことは収益性、安定性の面からも評価できるのではないでしょうか。
