2018年12月14日にインベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人の決算が発表されました。
当初の予想一口当たり426円のところ439円で着地しました。
5物件の大型取得を完了
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人は、ポートフォリオ収益力の向上及びポートフォリオの分散の進展を通じた「ポートフォリオの質の向上」に資する資産であるとの判断から、2018年５月１日に「西新宿プライムスクエア」（東京都新宿区、取得価格34,835百万円）、「麹町クリスタルシティ」（東京都千代田区、6,405百万円）、「プライムタワー新浦安」（千葉県浦安市、11,860百万円）及び「テクノウェイブ100」（神奈川県横浜市、6,900百万円）、2018年５月18日に「IBFプランニングビル」（東京都渋谷区、3,500百万円）の合計５物件の不動産信託受益権を取得しました。
また、「東京圏への重点投資」という主たるポートフォリオ構築方針を掲げているため、譲渡益による分配金の増加を２期にわたり還元することを企図し、2018年４月18日に信託受益権の準共有持分40％を譲渡していた「仙台本町ビル」（宮城県仙台市）に係る信託受益権の残りの準共有持分60％（譲渡価格3,678百万円）を2018年５月17日に譲渡しました。
2018年10月期末時点において投資法人が保有する運用資産のうち、不動産信託受益権は18物件（取得価格合計220,462百万円）、その総賃貸可能面積は279,808.99㎡となっています。運用面では、保有資産における空室部分の着実なリーシングの推進によってポートフォリオ全体の稼働率は98.0％となっています。
また、稼働率の向上とともに、賃貸借契約更新時に賃料増額の可能性を追求することで、ポートフォリオ全体の収益の更なる向上に努めたとしています。
JCR格付けはA-(ポジティブ評価)
投資法人は、上記に挙げた西新宿プライムスクエア他3棟各不動産信託受益権（IBFプランニングビル」を除く）の取得資金及び関連費用の一部に充当するため、2018年５月１日を払込期日とする公募による新投資口の発行（2,128,200口）を実施し、また、将来の特定資産の取得資金の一部又は借入金の返済資金の一部に充当するため、2018年５月23日を払込期日とする第三者割当による新投資口の発行（51,900口）を実施しました。
また取得資金及び関連費用に充当することを目的として、2018年５月１日付で34,800百万円の借入れを行いました。更に、投資法人は、2018年６月６日に返済期限を迎えた借入金12,000百万円の返済資金に充当するため、2018年６月６日付で12,000百万円の借入れを行いました。加えて、投資法人は、前記の第三者割当による新投資口の発行による調達資金及び「仙台本町ビル」の譲渡代金の一部を原資として、2018年６月29日付で短期借入金の一部（2,500百万円）につき、期限前返済を行いました。
この結果、2018年10月期末時点の有利子負債残高は121,300百万円となり、うち、短期借入金は4,500百万円、長期借入金は107,900百万円（１年以内に返済予定の長期借入金17,500百万円を含みます。）、投資法人債は8,900百万円となりました。LTVは49.4％となっています。JCRの格付けでは長期発行体格付けはA+(ポジティブ)という評価になっています。
