2018年11月14日にグローバル・ワン不動産投資法人の決算が発表されました。
当初の予想一口当たり2,080円のところ2,136円で着地しました。
当分はＴＫ南青山ビルの後継テナント探しが焦点
グローバル・ワン不動産投資法人について2018年9月期中に物件の取得はありませんでした。保有資産は、2018年９月30日現在において、オフィス11物件、取得価格の総額182,476百万円、総賃貸可能面積123,878.08㎡となっております。2018年9月期末時点のポートフォリオ全体の稼働率は、98.8％となっています。上記運用の結果、2018年9月期の実績として営業収益5,202百万円、営業利益2,320百万円、経常利益1,892百万円、当期純利益1,891百万円を計上いたしました。
2018年11月8日のプレスリリースにある通り、旗艦物件の1つであるＴＫ南青山ビルの旗艦テナントである東急不動産㈱が2020年5月31日に退去が決定しています。ここのリーシングが上手くできるかどうかが運用会社の実力が試されるところです。プレスリリースによると現行賃料を上回る条件を提示する複数テナント候補もあるということが示唆されているので早めに入居させＴＫ南青山ビルを違約金支払ってでも追い出すことも有りかと思います。
投資法人債の比率高めで返済までのCFが安定
資金の調達を目的として、投資口の発行のほか、借入れ及び投資法人債の発行を行うことがあります。有利子負債は、資産の長期運用及び将来の金利上昇リスク軽減の観点から、長期固定金利での調達を基本としています。 2018年9月期においては、2018年９月28日に償還期限が到来した第６回無担保投資法人債（4,000百万円）の償還資金に充当するため、2018年９月７日に以下のとおり投資法人債の発行を決定し、2018年９月27日に払込が完了しました。
2018年９月30日現在の出資総額（純額）は84,942百万円、発行済投資口の総口数は885,684口、借入金残高は75,500百万円、投資法人債残高は19,000百万円です。他の投資法人よりも投資法人債の比率が高めであり、安全性の強化が徹底されています。投資法人債を発行している投資法人は多いのですが、多くの投資法人はレンダーとの取引実績構築のために発行しているケースが多いため財務面の資金調達ポートフォリオを軸に考えられていません。(結果的に資金調達フォリオを強化した風味を見せているだけ)その点ではグローバル・ワンの財務戦略は一歩上を行っています。
