2018年1月18日に大和証券オフィス投資法人の決算が発表されました。
当初の予想一口当たり10,770円のところ10,957円で着地しました。
オフィスビル特化にしては稼働率は低い
2017年11月期の運用面の動きですが、巡航ＥＰＳ（物件売却益を控除したＥＰＳ（１口当たり当期純利益））を中長期にわたり成長させるため、物件の取得により収益の向上を目指す「外部成長」並びに既存物件の利益の最大化を目指す「内部成長」に引き続き取り組んでいました。 外部成長においては、合同会社よこはまオフィスマネジメント匿名組合出資持分（取得価格3,920百万円 （匿名組合出資総額の10％））を取得しました。
これは、国内不動産（コンカード横浜）を信託財産とする信託受益権に係る100分の75の準共有持分を運用資産とするもので、この取得に伴い、同準共有持分の取得に係る優先交渉権を取得しました。これにより、2017年11月期における運用資産は、物件総数54物件（取得価格合計469,341百万円、匿名組合出資持分は含みません。）及び匿名組合出資持分１件（3,920百万円）となりました。 内部成長においては、オフィス賃貸市場が堅調に推移する中、既存テナントとのリレーション強化による内部増床ニーズの取込み、賃貸仲介会社並びにプロパティ・マネジメント会社との連携強化等、リーシングを実施しました。これにより、2017年11月期末の稼働率は98.2％となりました。
地方銀行の比率も高くレンダーポーフォリオは安定
2017年11月期の財務面は2017年８月31日に返済期限が到来した㈱日本政策投資銀行、㈱三井住友銀行、㈱みずほ銀行及び㈱広島銀行からの借入金総額6,050百万円の返済資金として、同日に㈱日本政策投資銀行、㈱三井住友銀行及び㈱みずほ銀行より総額6,050百万円の借入れを行いました。
2017年11月30日には返済期限が到来した㈱新生銀行、㈱日本政策投資銀行、東京海上日動火災 保険㈱及び㈱山口銀行からの借入金総額5,500百万円の返済資金として、同日にそれぞれ同行、同社より同額の借入れを行いました。
上記の結果、2017年11月期末時点のの有利子負債残高は総額204,300百万円（短期借入金2,000百万円、長期借入金197,200百万円、投資法人債5,100百万円）となりました。長期借入金のうち、１年以内に返済期日が到来するものが17,350百万円あります。 2017年11月期末における有利子負債の平均残存期間は4.2年となり、LTVは42.3%となっています。
格付けはR&IとJCRから得ていますが、R&IはA+(安定的)、JCRはAA-(安定的)と前期から得た評価から変更はありません。
