2018年4月18日に日本アコモデーションファンド投資法人の決算が発表されました。
当初の予想一口当たり8,750円のところ9,179円で着地しました。
賃貸事業利益率は2.2%上昇
2018年2月期は外部成長の動きはありませんでした。日本アコモデーションファンドの運用会社は物件毎に策定したリーシング戦略を実施することにより、賃料水準および稼働率の維持・向上を図っいます。また、建物管理仕様および管理運営コストの妥当性の再検証を適宜行うとともに、プロパティ・マネジメント会社へ一括して発注するメリットの活用等の合理的な手法によるコスト削減に努めています。
一方「ホスピタリティ施設」(シニア系の物件)においては専門のオペレータまたは事業法人に管理運営を委託し、資産運用会社が管理運営状況を定期的にモニタリングし、必要に応じオペレータまたは事業法人と協議調整を図っているようです。 ポートフォリオの競争力維持・向上については、築年数の経過に応じた適切な更新工事やバリューアップ工事等を資産運用会社において計画し、適宜実施しています。
さらに継続的なコスト削減への取り組みに加え、環境面に配慮した省エネ設備等の導入も順次実施しています。 当期においては、大川端賃貸棟の専有部についてリノベーション工事を実施しました。その他の物件についても、共用部照明のＬＥＤ化工事等を計画・実施しました。結果、2018年2月期は、営業収益10,870百万円、営業利益4,955百万円、経常利益 4,448百万円となり、当期純利益は4,447百万円となりました。
物件の取得は一休みといったところですが、賃貸事業費用にかなりの改善が見られ賃貸事業利益率は54.0%→56.2%に上昇しました。具体的には修繕費、減価償却費、その他(リーシングフィーや広告料)が減少しています。期末の稼働率も98%と前期より2%増加している点からも2018年2月期は投資家にとっても良い運用をされたのだと考えています。
LTVは50%と高めであるがDSCRは13.8と良好
2018年2月期も財務面は引き続き市場動向及び金利水準に留意しながら、調達先の分散・返済期限の分散・長期固 定金利による調達を進めました。その結果、期末における総有利子負債は1,470億円（前期比10億円減少）、長期負債比率は 95.9％、長期固定負債比率は93.2％、ＬＴＶは50.0％、長期有利子負債の平均残存年数は4.3年、借入先金融機関数は22社、期末時点の加重平均レートは0.67％となりました。
また、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するため、借入極度額総額100億円のコミットメントラインを設定しています。 投資法人債による資金調達については、2017年７月に公募投資法人債の発行枠の設定に関する発行登録書を提出しており、2018年2月期末における発行可能額は1,000億円となっています。
