2019年4月17日に日本アコモデーションファンドの決算が発表されました。
当初の予想一口当たり9,350円のところ9,706円で着地しました。
レジデンスもヘルスケアでも物件管理は秀逸
2019年2月期は、2018年９月に２物件、2019年１月に１物件の計３物件・取得価格の合計46億円を新規に取得し、2018年９月にパークキューブ池袋要町（2007年３月取得・取得価格16億円）を売却（売却価格16億円）しました。
既存物件の運用面は、三井不動産レジデンシャルリース㈱をプロパティ・マネジメント会社に選定しており、同社と投資法人の資産運用会社である㈱三井不動産アコモデーションファンドマネジメントが協働し、地域特性や個別物件の特徴を踏まえた効果的な管理運営により、保有資産の運用を図りました。具体的に は物件毎に策定したリーシング戦略を実施することにより、賃料水準及び稼働率の維持・向上を図っています。
また、賃貸事業費用の管理として建物管理仕様及び管理運営コストの妥当性の検証を適宜行うとともに、プロパティ・マネジメント会社へ一括して発注するメリットの活用等によるコスト削減に努めています。 一方「ホスピタリティ施設(ヘルスケア併設型のレジデンス)」においては専門のオペレータ又は事業法人に管理運営を委託し、資産運用会社が管理運営状況を定期的にモニタリングし、必要に応じオペレータ又は事業法人と協議調整を図っているようです。
ポートフォリオの競争力の維持・向上については、築年数の経過に応じた適切な更新工事や バリューアップ工事等を資産運用会社において計画し、適宜実施しています。さらに継続的なコスト削減への取り組みに加え、環境面に配慮した省エネ設備等の導入も順次実施しており、2019年2月期においては、大川端賃貸棟の共用部及び専有部についてリノベーション工事を実施しました。その他の物件についても、共用部照明のＬＥＤ化工事等を計画・実施しました。
2019年2月期末の運用資産は、124物件・総戸数 12,186戸・取得総額3,063億円（上場時：27物件・総戸数2,761戸・取得総額1,013億円）となりました。営業収益は11,186百万円、営業利益5,185百万円、経常利益 4,729百万円となり、当期純利益は4,728百万円となっています。なお、パークキューブ池袋要町の譲渡益の一部については、圧縮積立金として内部留保しています。
R&I格付けはAA-(安定的)で変化無し
財務面については前期に引き続き、中長期的に安定した分配金の確保等に配慮した保守的な運用を行うことを基本方針としており、2019年2月期も引き続き市場動向及び金利水準に留意しながら、調達先の分散・返済期限の分散・長期固定金利による調達を進めました。その結果、2019年2月末における総有利子負債は1,495億円（前期比20億円増加）、長期負債比率は 94.6％、長期固定負債比率は92.0％、ＬＴＶは50.4％、長期有利子負債の平均残存年数は4.2年、借入先金融機関数は25社、期末時点の加重平均レートは0.61％となりました。
また、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するため、借入極度額総額150億円のコミットメントラインを設定しています（2018年10月に50億円分を追加設定しました）。 投資法人債による資金調達については、2017年７月に公募投資法人債の発行枠の設定に関する発行登録書を提出しており、2019年2月期末における発行可能額は1,000億円となっており、取得している格付けは以下の通りです。
・㈱格付投資情報センター（R＆I） 発行体格付：AA- 格付の方向性：安定的
・㈱日本格付研究所（JCR） 長期発行体格付：A+ 格付の見通し：安定的、短期発行体格付：A-1
