2017年2月15日の日本ビルファンド投資法人の決算が発表されました。
当初の予想一口当たり8,640円のところ8,867円で着地しました。
区分所有物件に積極的な追加取得
2016年12月期の不動産マーケットの状況は優良物件の売却情報が限られているなか、物件取得競争は激しさを増しており、期待利回りが低下し、売買価格が高止まりした状況が継続しています。
今後も引き続き良好な資金調達環境のもと、国内外の投資家による厳しい物件取得競争が続くことが見込まれ、 売買価格は高水準で推移していました。
このような環境の中で、「中長期的にポートフォリオの安定的な成長につながる優良物件への厳選投資」という基本方針に基づき投資活動を行っており。2016年７月に「西新宿三井ビルディング」
（追加取得、区分所有権の共有持分、取得価格68百万円）、2016年８月に「東陽町センタービル」（不動産、78.0億円）、2016年11月に「大崎ブライトコア・ブライトプラザ」（区分所有権及び区
分所有権の共有持分、45.0億円）を取得しました。区分所有物件の追加取得を行うことで成長性を確保してきました。追加取得分の固都税相当額は取得価格に参入されているとはいえNOI利回りが大きく向上しています。
保有物件は、テナント満足度の更なる向上を目指した運営管理、設備の更新・新設を計画的に行い、また、マーケットの動向を把握しながら適切な賃料設定や既存テナントの賃料改定の実施等により、安定的な賃貸事業収入を確保しています。 当期末におけるの全不動産ポートフォリオは、保有物件ベースで 75 物件、投資額１兆 1,084 億円（取得価格ベース）、総賃貸可能面積は
109.8 万㎡（33.2 万坪）、期末稼働率（サブリース勘案後）は 98.5％（前期比0.3ポイントの上昇）となり、テナント総数（サブリース勘案後）は 1,614 となっています。
引き続き良好な財務体質
LTVのターゲットを36％から46％に定め、上限の目途を56％とする保守的な財務運営を行っています。 借入れによる資金調達につきましては、機動性の高い無担保・無保証のコーポレートファイナンスを活用し、 財務の安定性に配慮しています。借入れにあたっては、資産の長期運用及び将来の金利上昇リスク軽減の観点から、主として長期固定金利借入れによる調達を進める一方で、短期借入れによる調達等も行っています。
また、返済期限の分散を行い、一時期に返済期限が集中しないように運用しています。 投資法人債の発行枠残高は1,950億円となっています。これらの結果、2016年12月期末における総資産有利子負債比率は41.9％、長期固定金利比率は94.0％となっています。
