2018年2月15日に日本ビルファンド投資法人の決算が発表されました。
当初の予想一口当たり9,210円のところ9,370円で着地しました。
外部成長が順調に進行中
2017年12月期は、資産の入れ替えによるポートフォリオの中長期的・総合的な収益力の向上を企図して、2017年12月18日付で「ＮＢＦ日比谷ビル」（信託受益権、譲渡価額：640 億円）、「ＧＳＫビル」（信託受益権、譲渡価額：170億円）及び「ＮＢＦ新浦安タワー」（信託受益権、譲渡価額：117億円）の譲渡並びに「六本木ティーキューブ」（信託受益権、取得価格：628 億円）の取得及び既保有物件である「セレスティン芝三井ビルディング」の持分（不動産、取得価格：195 億円）の追加取得を決定しました。このうち、「ＮＢＦ新浦安タワー」については2017年12月20日付、「ＧＳＫビル」については2017年12月26日付でそれぞれ引渡しを完了しています。その他の「ＮＢＦ日比谷ビル」、「六本木ティーキューブ」、「セレスティン芝三井ビルディング」については、いずれも2018年３月30日付での引渡しを予定しています。
このような運用の結果、2017年12月期末時点において、投資法人が保有する物件数は72物件、取得価格合計は１兆764 億円、総賃貸可能面積は1,051,588 ㎡（318,105坪）となりました。また、2017年12月期末時点のポートフォリオ全体の稼働率（サブリース勘案後）は 98.9％（前期末比0.1ポイントの上昇）、テナント総数（サブリース勘案後） は1,554テナントとなっています。
保守的な財務戦略を引き続き実施
2017年12月期においては、返済期限の到来した長期借入金190億円及び短期借入金のうちの10億円の合計200億円を返 済するため、長期借入金により200億円を調達しました。これらのほか、物件の譲渡代金を含む手許資金により 短期借入金の返済等を行っています。
なお、機動的な資金調達及び借換えリスク軽減等のための安定的な調達基盤の確保といった観点から、極度額総額600億円のコミットメントラインを設定しています。これらの結果、ＬＴＶは40.8％、長期固定金利比率（有利子負債残高に対する約定時の借入期間、発行時の償還期間が１年超の固定金利で調達した有利子負債残高の比率）は95.2％となっています。日本ビルファンド投資法人はＬＴＶの上限の目途を56％としつつ、当面のターゲットを 36％から 46％に定め財務運営を行っています。
運用の結果、2017年12月期の運用実績として、営業収益は42,125百万円（前期比5,715百万円増、15.7％増）、不動産賃貸事業利益は16,465百万円（前期比22百万円増、0.1％増）、資産運用報酬・保管及び事務委託コスト等の費用控除後の営業利益は16,552百万円（前期比1,438百万円増、9.5％増）、経常利益は14,682百万円（前期比1,572百万円増、12.0％増）、当期純利益は14,682百万円（前期比1,572百万円増、12.0％増）となっています。なお、ＧＳＫビルの譲渡益の一部を圧縮積立金として内部留保することとし、分配金については当期未処分利益から圧縮積立金繰入額（1,452百万円）を控除し、その残額である 13,230百万円を分配しており、投資口１口当たりの分配金は9,370円（前期比241円増、2.6％増）となっています。
