2018年2月15日に日本ビルファンド投資法人の決算が発表されました。
当初の予想一口当たり10,100円のところ10,283円で着地しました。
物件取得が難しくサスティナビリティに注力
日本ビルファンド投資法人の2018年12月期の運用についてですが、保有物件については、マーケット動向を把握した適切かつ 柔軟なリーシング活動及びテナントリレーション強化による稼働率の維持と賃料増額改定の取組み強化により、安定的な賃貸事業収入の拡大を図っています。加えて、戦略的かつメリハリのある追加投資を行うとともに、工事実施時期及びコストの適正化により費用の削減にも努めています。投資法人では、ＥＳＧ（Environment：環境／Social：社会／Governance：ガバナンス）への取り組みも推進しており、2018年に実施されたグローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク（Global Real Estate Sustainability Benchmark : GRESB）リアルエステイト評価において最高位の「Green Star」の評価を、GRESBレーティングにおいて最上位の「５Star」の評価を取得しています。また、GRESB開示評価においても最上位の「Ａ」の評価を取得しています。このような運用の結果、2018年12月期末時点において、投資法人が保有する物件数は72物件、取得価格合計は１兆1,050億円、総賃貸可能面積は1,084,895㎡（328,180坪）となりました。また、2018年12月期末時点のポートフォリオ全体の稼働率（サブリース勘案後）は99.5％（前期末比0.1ポイントの上昇）、テナント総数（サブリース勘案後）は1,525となっています。
このような運用の結果、2018年12月期の運用実績として、営業収益は37,468百万円（前期比832百万円増、2.3％増）、不動産賃貸事業利益は17,634百万円（前期比600百万円増、3.5％増）、資産運用報酬・保管及び事務委託コスト等の費用控除後の営業利益は16,031百万円（前期比256百万円増、1.6％増）、経常利益は14,519百万円（前期比507百万円増、3.6％増）、当期純利益は14,518百万円（前
期比508百万円増、3.6％増）となりました。
財務面は文句なしに安定的
財務面については、ＬＴＶの上限の目途を56％としつつ、当面のターゲットを36％から46％に定め、保守的な財務運営を行っています。2018年12月期においては、長期借入金90億円が返済期限を迎えました。これら長期借入金及び短期借入金の返済資金の一部として、長期借入金の借入れ並びに第18回無担保投資法人債（発行総額70億円、期間約５年）の発行により、合計140億円を調達しました。なお、機動的な資金調達及び借換えリスク軽減等のための安定的な調達基盤の確保といった観点から、極度額総額600億円のコミットメントラインを設定しています。これらの結果、ＬＴＶは40.8％、長期固定金利比率（有利子負債残高に対する約定時の借入期間、発行時の償還期間が１年超の固定金利で調達した有利子負債残高の比率をいいます。）は92.6％となっています。
LTVは40.8%といった低めの水準で推移しており、DSCRは15.54%で金利負担も更に低くなっています。もう安全性についてはほぼ問題無しなので財務戦略としてはもう十分。というか完全にすることは無くなったといった感じではないでしょうか。この日本ビルファンド投資法人についてはスポンサーからの物件購入圧力が少ない投資法人なので今後も安全性が急落することは少ないと考えられます。
