2018年2月14日に日本プライムリアルティ投資法人の決算が発表されました。
当初の予想一口当たり7,220円のところ7,223円で着地しました。
内部成長に一定の成果が見える
管理面では、ブランドコンセプト「Ａ／３Ｓ（Amenity／Service, Safety, Save Energy）」に基づき、「働く人が満足する空間の創造」を目指し、テナントニーズを踏まえたバリューアップ工事を計画的に実施しています。また、省エネルギー対策への取組みとしては、効果の期待できる空調改修工事や照明 器具のＬＥＤ化工事を複数のビルで実施しました。
2017年12月期においては、東京エリアのオフィスを中心に投資検討を進めたものの、取得には至りませんでした。 2017年12月末時点における保有資産残高は62物件、4,350億円（取得価格ベース）、総賃貸可能面積は478,169㎡、テナント数は745となっていますが、期末稼働率は前期と比較して0.5ポイント上昇し98.5％となりました。
一方、環境への取組みとしては、「DBJ Green Building 認証」を継続的に取得しており、2017年12月期は新たに３ビルを追加し、2017年12月期末時点においては17ビルで認証を取得しています。また、「GRESB評価（2017年調査）」では、４年連続で最高位の「Green Star」の評価を取得しており、総合スコアでの相対評価による「GRESBレーティング」（５段階評価）においても、上位評価である「４スター」の評価を２年連続で獲得しました。
このような運用の結果、2017年12月期の業績は、営業収益15,141百万円、経常利益6,666百万円、当期純利益6,665百万円となりました。
平均調達金利が1%未満
2017年12月期中に返済期限が到来した有利子負債の借換え資金として179億円の調達を行い、返済した有利子負債の平均調達期間5.2年、平均調達金利0.91％に対し、新規有利子負債の平均調達期間は7.9年、平均調達金利は0.61％となりました。 2017年12月期期末の借入金残高は1,517億円、投資法人債残高は295億円、有利子負債残高は1,812億円となり、2017年12月期末のLTVは40.6％、長期固定金利比率は100.0％、平均デットコストは0.96％、平均残存年数は4.6年となっています。
また、コミットメントラインは、240億円の極度額を金融機関６行と設定しています。 外部成長ができなかったのですが、賃貸事業利益率は0.7%程度悪化しているのですが、賃貸事業利益は前期よりも約23百万円ほど上昇しているので内部成長の成果は一定程度見えていると感じます。
