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日本リテールファンド投資法人・第30期(2017年2月期)決算

日本リテールファンド投資法人2017年2月期決算
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2017年4月13日に日本リテールファンド投資法人の決算が発表されました。
当初の予想一口当たり4,250円のところ4,250円で着地しました。

目次

ビックカメラ立川店は好立地の優良物件

日本リテールファンド投資法人2017年2月期決算NOI推移

2017年2月期については、外部成長戦略の一つとして位置付けている資産入替の一環として、前期にこれまで保有していた郊外型商業施設8物件の売却により得た資金を利用し、都市型商業施設2物件(Gビル高田馬場01(追加取得)、Gビル仙台一番町01(借地権付建物))を取得しました。

また、ポートフォリオ・マネジメントを通じた更なる成長のための施策の一つとして位置付けている「既存物件の価値向上」策の一環として、ならファミリー、ビックカメラ立川店のリニューアル計 画及びGビル自由ヶ丘01(B館)の建替計画を発表しておりましたが、ならファミリーは2016年11月1日に第1弾のリニューアルオープンとなり、百貨店と連続する専門店ゾーンの拡大、施設内環境を大幅に刷新しています。Gビル自由ヶ丘01(B館)では、建替事業が完了し、2016年10月27日に竣工し、2016年11月7日に 建物の取得を完了しました。 ビックカメラ立川店では、2016年12月15日に耐震改修工事を含むリニューアル工事が完了しました。テナントである株式会社ビックカメラとは、長期定期建物賃貸借契約(期間20年)を2015年7月31日付で締結しております。賃貸借契約では、工事完了後に賃料を増額することに合意しており、収益性向上を実現しています。

家電量販店大手と20年の長期定期建物賃貸借契約を締結できたことは大きいですね。ビックカメラもヨドバシカメラもヤマダ電機も店舗内の商品を並べる面積について緻密な計算をしています。それが家電メーカーから仕入れる価格に反映されることもあるからです。つまりどれだけの面積を確保できればこれだけの売上は上がるだろうと常に考えている訳ですね。そんな家電量販店が長期で契約を結ぶということはこのビックカメラ立川店の立地が如何に魅力的であるかということの証明になります。駅に隣接する物件を手に入れられるのは日本リテールファンドがリテール系J-REITの中で№1であるからということは言うまでもなさそうです。

財務面は引き続き安定的

日本リテールファンド投資法人2017年2月期決算LTV・DSCR推移

2017年2月期においては、2016年9月から12月にかけて既存長期借入金105億円の返済資金に充当するために、長期借入金合計105億円を借入れ、2017年1月には既存短期借入金35億円の返済資金に充当するために長期借入金35億円の借入を行いました。 これらの結果、2017年2月期末現在の有利子負債残高は3,799億円、うち、長期借入金は3,424億 円、投資法人債は375億円となりました。
2017年2月期末現在の長期負債比率については100%、固定金利比率については96.3%、LTVは50.3%、DSCRは10.4%となっています。

日本リテールファンド投資法人2017年2月期決算

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