2017年5月15日の投資法人の決算が発表されました。
当初の予想一口当たり1,740円のところ1,901円で着地しました。
売却損と売却益と相殺により分配金への影響無し
2017年3月期は分配金の向上のため、①新規物件の取得による外部成長、②オペレーション全般の強化（個別物件ごとの賃料等収入の極大化と賃貸事業経費の削減）、③資金調達及び調達手段の多様化に取り組みました。2016年９月23日付で売買契約を締結した札幌市中心部に所在する希少性の高いタワーマンション 「知事公館前タワーレジデンス」（取得価格4,530百万円）を10月３日付で取得しました。
一方、現在の不動産投資市場は、物件売却には好機と判断されるため、ポートフォリオの質の向上を目的として、含み損のある小規模５物件（平成28年９月期末帳簿価格総額1,367百万円）譲渡の入札を実施しました。 その結果、譲渡価格（合計1,357百万円）がいずれも鑑定評価額以上であり、含み損（合計189百万円）を改善できることから、譲渡を実行しました。譲渡に伴い以下の５物件で不動産等売却益58百万円及び不動産等売却損93百万円が発生しましたが、不動産等売却損93百万円については、配当積立金（現時点での残高6,826百万円）を充当する予定のため、分配金への影響は無いとしています。
また、前期から実施している『物件別経営方針』に基づき、物件ごとの賃料収入の極大化に注力した結果、 2017年3月期の新規契約件数（1,334件）のうち47.2％が前賃料より上昇し、下落した新規契約件数の比率（39.9％）を上回りました。更新（2,062件）時の賃料についても、全更新件数の7.0％が上昇し、前期（5.6％）より改善。
建物管理費の削減については、従前の実績に加え、各種施策が期初より効果を発揮し、当初計画比37百万円の削減を達成しました。信託報酬については、前期及び当期に信託期間が満了した信託受益権31物件の 現物化（賃貸事業経費の削減のため、保有物件の所有形態を「信託受益権」から「不動産」に変更するもの） により、第21期比で15百万円削減を達成したとしています。
リファイナンスにより資金調達コストの削減に成功
2017年3月期に期日を迎えた総額11,349百万円（2017年年３月22日期日4,000百万円及び7,349百万円）の銀行借入について、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行をアレンジャー兼エージェントとした シンジケートローンにより、リファイナンス（借換え）を行いました。このうち4,000百万円については、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行、㈱新生銀行及び㈱福岡銀行）から借入期間８年・金利スプレッド0.525 ％、残りの7,349百万円については、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行及び既存取引銀行６行（㈱三井住友銀行、㈱あおぞら銀行、㈱新生銀行、㈱りそな銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、農林中央金庫）から同３年４カ 月・同0.32％で調達を実施しました。
その結果、借換前と比較して、総額11,349百万円の平均借入期間が2.9年 から5.0年へ長期化するとともに、オールインコストを0.94％から0.57％へ削減することができたとしています。 オールインコストについてはシミュレーション上の数字なので何とも言えませんが確かに融資関連費用は減少しています。より結果が表れてくるのは2017年9月期からだと考えられます。
この結果、LTVは 51.2％、長期有利子負債比率（１年内返済予定有利子負債を除く。）は84.3％、金利固定化比率は79.5％となっています。
