2017年11月14日の日本賃貸住宅投資法人の決算が発表されました。
当初の予想一口当たり1,820円のところ1,920円で着地しました。
多くの売却益計上もほとんど留保
2017年9月期は、物件価格が引き続き上昇する厳しい物件取得環境の中、これまでのパイプラインを活用し大阪市内中心部に所在する本年２月竣工の新築３物件（ＨＳ梅田ＥＡＳＴ、セレニテ梅田ＥＳＴ、セレニテ夕陽丘ＥＳＴ）を６月１日付で取得しました（取得価格総額4,019百万円）。
一方、現在の不動産投資市場は物件売却に好機と判断されるため、ポートフォリオの質の向上のため、大阪市内に所在する本投資法人唯一のサービスアパートであったアブレスト新大阪（譲渡実行日時点における築年 数21.5年）を９月28日付で譲渡しました（譲渡価格1,800百万円）。譲渡価格は、現在の売買市場の動向を反映し、帳簿価格（2017年３月末、1,365百万円）及び鑑定評価額（同、1,460百万円）を上回っています。その結果、不動産等売却益383百万円を計上しました。
内部成長に力を入れたことは〇
2017年9月期も『日次稼働率予測システム』の活用や既存諸施策に注力した結果、期中平均稼働率98.2％と前期に引き続き６期連続で98％以上の高水準を維持することができたとしています。駐車場の稼働についても引き続き改善に努め、2017年9月期末の稼働率は94.2％と高水準を維持しました。さらに、バイク駐車場の稼働率向上にも取り組み、稼働率は初めて90％を超える水準を達成しました。 賃貸事業経費の削減に関しては、既存諸施策に加え、電力自由化に伴う電気代削減等を継続して実施しました。また、信託報酬については、前期及び当期に信託期間が満了した信託受益権48物件の現物化（賃貸事業経費の削減のため、保有物件の所有形態を「信託受益権」から「不動産」に変更するもの）により、第22期比で23百万円削減できました。
先日ご紹介した積水ハウス・レジデンシャル投資法人と違い内部成長における取組やそれによっていくら削減できた、稼働率が〇%になったときっちりと内部成長に取り組んでいます。賃料増額による内部成長が行いづらいレジデンス系J-REITはコスト削減や稼働率の維持についての施策は非常に大きいです。
また、駐車場などは100%稼働することが非常に難しいので駐車場、バイク置き場、自転車置き場については無頓着な投資法人も有ります。日本賃貸住宅投資法人はこの変についても稼働率の向上に取り組んでいることからAM会社にノウハウが蓄積されているということも考えられます。
