2018年11月15日に日本賃貸住宅投資法人の決算が発表されました。
当初の予想一口当たり1,940円のところ1,964円で着地しました。
資本的支出工事を大量実施
2018年9月期の外部成長については新規物件の取得に注力しましたが、不動産売買市場における厳しい競争が継続していることから、取得にはいたりませんでした。
日本賃貸住宅投資法人の運用会社である大和リアル・エステート・アセット・マネジメントは、『日次稼働率予測システム』の活用や既存諸施策等に引き続き注力した結果、期中平均稼働率は、98.2％と８期連続で98％以上の高稼働を維持に成功しました。また、2018年9月期の新規契約賃料につきましても、総件数1,491件のうち747件で前賃料比の増額を実現し、件数ベースの上昇比率50.1％と前期に引き続き50％超の上昇比率を達成しました。賃貸事業費用については、期初２か月の退去件数が前期比（及び計画比）増加したこと等により原状回復費が増加しましたが、ＬＥＤ照明の導入効果等による水道光熱費の削減や信託受益権物件の現物不動産化により信託報酬の削減等、既存諸施策
に注力しました。
借入期間の延長でCF面で予想が立てやすくなった
財務面の取り組みについては2018年３月19日付で契約済みの借入契約に基づき、2018年9月期に返済期日が到来した総額14,461百万円（2018年６月22日期日）の銀行借入について、期日に借入期間を６年（4,250百万円）、７年９ヶ月（4,509百万円）及び８年（5,702百万円）で、借換え（リファイナンス）を行いました。また、上記借換えのうち変動金利での借入13,461百万円について、2018年６月20日付で金利スワップ契約を締結し、支払金利を固定化いたしました。その結果、リファイナンス前と比較して、金融費用の削減（変動金利1.45％→固定金利平均0.88％）と借入期間の長期化（５年→平均7.3年）を実現するとともに、返済期日の分散化を図ることができました。 これらの取組みの結果、投資法人の2018年9月期末時点のLTVは50.9％、長期有利子負債比率 （１年内返済予定有利子負債を除く。）は81.6％、金利固定化比率は76.5％となりました。
