2017年4月10日の投資法人の決算が発表されました。
当初の予想一口当たり3,300円のところ3,398円で着地しました。
福岡の成長は限界なのか
福岡リート投資法人の主要投資対象エリアである福岡・九州地域の景気は、観光面では回復の動きが一服しているものの、被災地を中心に耐久財の買い替え需要が続いている他、消費者マインドの改善に伴って高額品 などに動意がみられていることから、全体として回復しつつあります。
地価動向については、2017年地価公示によると、2016年1月から1年間の地価の動きは全用途平均 （全国）が2年連続で上昇し、用途別で見ると住宅地（全国）が9年ぶりに下落を脱して横ばいに転じてい ます。一方、本投資法人の投資対象エリアの中心である福岡市においては、商業地が前年比プラス 8.5％、住宅地が前年比プラス3.5％と5年連続の上昇で上昇幅が拡大しています。
このような環境の下、2017年2月期において2016年9月1日にスポーツクラブＮＡＳパークプレイス大分を取得しました。また、2016年9月30日にイオン原ショッピングセンターを、2016年11月29日にAqualia警固を譲渡しました。
キャナルシティ博多等の主要商業施設において引き続き競争力や集客力の強化に努めるとともに、保有物件の稼働率の維持向上に注力しました。この結果、2017年2月期末における保有する全物件の平均稼働率は99.4％となりました。ポートフォリオ（取得価格ベース）を投資対象エリア別で見ますと、福岡都市圏への投資比率が76.3％となっており、また投資タイプ別の投資比率は、商業施設60.8％、オフィスビル28.0％、その他11.1％となっています。
期末投資口価格ベースではありますが、毎期ごとに投資口価格が減少しています。NAVは上昇局面に有りながら、投資口価格が上がりにくいのは福岡という土地のポテンシャルを投資家の方達が信用していないのではないかと思います。もっというと福岡が限界に近いのではないでしょうか。例えば新規のオフィスビルの供給ができる魅力的なエリアが少なく、商業施設についても福岡市、博多市が中心である大半を福岡リートないしスポンサーである福岡地所などが保有しており残った物件も東京都内を拠点とするファンドが購入しています。福岡リートがより発展していくためには都市開発そのものに首を突っ込むしかないのではないでしょうか。
LTVは低いが購入できる魅力的な物件は少ない
2017年2月期においては、2物件の譲渡による手取金にて、短期借入金4,000百万円全額について期日返済を行い、返済期日の到来した長期借入金（総額5,100百万円）のうち、1,200百万円の返済を行いました。その結果、2017年2月期末における有利子負債残高（投資法人債を含みます。）は66,675百万円となり、LTVは38.1％、期末固定化比率は78.9％となりました。今後も借入金の返済期日の分散並びに借入金の平均残存期間の長期化によりリファイナンスリスクを軽減していくとともに、借入金利の固定化等で金利上昇リスクを軽減していくとしています。
