2018年6月15日に積水ハウス・リート投資法人の決算が発表されました。
当初の予想一口当たり2,700円のところ2,705円で着地しました。
2018年4月期は身内合併といえど合併にかかる作業に追われて、満足に運用を行える環境ではなかったのではないかと思われます。2018年4月期末現在において投資法人が保有する物件は6物件と前期と変わらず、取得価格の合計は200,750百万円、総賃貸可能面積は112,032.96㎡となっています。また、6物件のうち5物件は積水ハウスを賃借人とするマスターリース契約が、1物件は1テナントを賃借人とする長期賃貸借契約が、それぞれ締結されており、2018年4月期末現在の稼働率は100.0％です。
2018年4月期期の実績は、営業収益4,655百万円、営業利益2,994百万円、経常利益2,622百万円となり、当期純利益は2,621百万円となりました。
積水ハウスリート投資法人を存続投資法人とした積水ハウス・レジデンシャル投資法人との合併の効力は2018年5月1日に既に発生しており、積水ハウス・レジデンシャルから101物件を取得しています。物件数こそ多いものの商業施設である浜松プラザを除き全てレジデンスというところか安定性はあるものの、巡行ベースでの分配金の上昇が望めるかどうかは正直微妙なところだと思います。レジデンスは本来スポンサーの事業との相性が良いはずなので大量のレジデンス今後どうしていくのかをもっとアピールしてもらえると投資口価格の上昇も期待できると考えています。
㈱日本格付研究所（ＪＣＲ）より取得している格付について、投資法人合併を踏まえ、 2018年3月30日に長期発行体格付の見通しが「安定的」から「ポジティブ」へと変更されています
。2018年4月期末現在における格付状況は、以下のとおりです。
・長期発行体格付 ＡＡ－（ポジティブ）
・債券格付 ＡＡ－
またもやJCRの意味不明格付けですね。合併によりは多数の物件を時価で取得してしまっているので有利子負債の返済リスクはむしろ高まると思うのですが、負ののれんが発生する予定となっていることが評価の判断を狂わせているのかもしれません。野村不動産マスターファンドとは違い身内合併でのれんを発生させるという頓馬なことをしなかった部分は評価できると思います。
決算発表日同日に消滅法人である積水ハウス・レジデンシャル投資法人の合併交付金についてもリリースされており、1口当たりの合併交付金は2,764円で支払開始日は2018年7月20日となっています。
