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阪急リート投資法人・第26期(2018年5月期)決算・一口当たり分配金は2,952円

阪急リート投資法人2018年5月期決算
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2018年7月18日に阪急リート投資法人の決算が発表されました。
当初の予想一口当たり2,950円のところ2,952円で着地しました。

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3年8ヵ月ぶりの増資ももっと変動賃料を受領できるアセットが欲しい

阪急リート投資法人2018年5月期決算NOI推移

2018年5月期の外部成長ですが2018年2月に約3年8か月ぶりとなる一般募集(公募)による新投資口の発行を行い、「メッツ大曽根」及び「ベッセルイン博多中洲」の2物件を取得しました。更に、3月には公募増資の実施により拡大した借入余力を活用し、「(仮称)万代仁川店(敷地)」及び「ラ・ムー東大阪店(敷地)」を取得しました。上記4物件については、いずれも資産運用会社独自のネットワーク等を活用することで相対取引又は少数限定入札による中長期的な価値算定に基づくフェアバリューでの取得が実現したものとしています。運用面についてはポートフォリオの質の向上と収益安定性の強化を目標に保有する27物件の運用に際しては、投資法人の強みの一つであるオペレーショナル・マネジメントの最適化に注力しました。すなわち、プロパティ・マネジメント会社との連携を密にし、テナントニーズを反映した管理を行ってテナント満足度を向上させ、効果的な販売促進活動を通じて賃料単価及び稼働率の維持・向上を図りました。

2018年秋(第27期)頃には、「HEPファイブ」において、旧「ジョイポリス」跡に「VR ZONE OSAKA」を誘致する予定であり、施設の活性化に向けた取組みを進めています。また、「スフィアタワー天王洲」においては、新規テナントのリーシングが実現し、2018年5月期末の稼働率は前期末の93.0%から94.8%へ上昇しました。ポートフォリオ全体の稼働率は99.8%高稼働率を維持していります。賃貸可能面積は525,322.61㎡、ポートフォリオ全体に占める商業用途区画の比率は74.6%(取得価格ベース)、関西圏の比率は71.0%(取得価格ベース)となっています。

財務コストは確実に削減している

阪急リート投資法人2018年5月期決算LTV・DSCR推移

財務面については安定収益確保の実現と運用資産の着実な成長による投資主価値の最大化を図るために、安定的かつ効率的な財務戦略を立案し実行することを基本方針としています。そのため、エクイティファイナンスやデットファイナンスとともに、商業用施設等において受け入れた敷金・保証金等(2018年5月期末現在の残高7,528百万円)を有効に活用しております。また、借入れに際しては、金利動向に鑑み、借入コストの抑制、借入年限の長期化・返済期限の分散の両立を図るべく取り組んでいます。 2018年5月期においては、返済期限が到来した借入金6,700百万円(短期借入金4,700百万円、長期借入金2,000百万円)について、資金調達の安定性と分配金貢献等の観点から長期(10年)・固定金利(3,200百万円)と短期・変動金利(3,500百万円)にて借換えを行いました。また、2018年7月(第27期)に返済期限が到来予定であった短期借入金2,500百万円について、全額を期限前返済しつつ長期借入金にて全額の借換えを行いました。更に、2018年3月30日に「(仮称)万代仁川店(敷地)」及び「ラ・ムー東大阪店(敷地)」 の取得資金の一部として、短期・変動金利(2,000 百万円)の新規借入れを行いました。

2018年5月期末現在の有利子負債残高は、67,900百万円となっており。このうち借入金は63,900百万円(短期5,500百万円、長期58,400百万円(1年内返済予定の長期借入金7,000百万円を含みます。))、投資法人債は4,000百万円(1年内償還予定はありません。)、LTVは43.6%となっております。㈱日本格付研究所(JCR)よりAA-(格付の見通し:安定的)の長期発行体格付、株式会社格付投資情報センター(R&I)よりA+(格付の方向性:安定的)の 発行体格付をそれぞれ取得しており評価について変更はありません。

阪急リート投資法人2018年5月期決算

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