東京インフラ・エネルギー投資法人の概要
| 名称 | 東京インフラ・エネルギー投資法人 |
| 住所 | 東京都千代⽥区麹町二丁目3番地 麹町プレイス8階 |
| 資産運用会社 | 東京インフラアセットマネジメント株式会社 |
| 資産保管委託会社 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 一般事務受託会社(会計事務) | 税理士法人令和会計社 |
| 投資主名簿管理人 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 会計監査人 | 太陽有限責任監査法人 |
| 決算期 | 6月・12月 |
東京インフラ・エネルギー投資法人は、再生可能エネルギー発電設備関連資産への投資を通じて、良質な投資機会を創出し、投資主価値を最大化するとともに、政府が掲げる再生可能エネルギー発電普及の目標達成及び地域社会活性化に貢献することを目指しています。
東京インフラ・エネルギー投資法人のポートフォリオ構築戦略
再生可能エネルギー発電設備関連資産への重点投資
東京インフラ・エネルギー投資法人が投資対象とする再生可能エネルギー発電設備関連資産に係る再生可能エネルギー発電設備等の種別としては、太陽光発電のみならず、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電（バイナリー発電を含みます。）も含みます。我が国の目指すエネルギーミックス及び固定価格買取制度の随時の見直し等を考慮して投資を行うことで、長期安定的なキャッシュフロー及び収益の維持並びに、それによる安定的な投資主価値の向上を目指します。
当面、太陽光発電設備を対象に投資
当面は、収益の安定性や稼働済資産の市場規模等を踏まえ、太陽光発電設備等に係る再生可能エネルギー発電設備関連資産への投資割合を80%以上、それ以外の再生可能エネルギー（風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電）に係る再生可能エネルギー発電設備関連資産（以下「その他再生可能エネルギー発電設備関連資産」といいます。）への投資割合を20%以下とします（比率は、いずれも取得価格ベース）。
東京インフラ・エネルギー投資法人の外部成長戦略
アドバンテック・グループのスポンサーサポート
東京インフラ・エネルギー投資法人のメインスポンサーであるアドバンテックは、再生可能エネルギー発電設備関連資産に係る技術調査、設計・施工、事業運営管理、投資等に関する豊富なノウハウ及び実績を有しており、また、国内25件、約151MWの太陽光発電設備の開発・運営・受託を行っています。本投資法人はこれらの太陽光発電設備の全件について、取得の優先交渉権を有しています。
東京インフラ・エネルギー投資法人は、これらのノウハウ及びパイプラインを活用することによって、良質な再生可能エネルギー発電設備関連資産の取得機会を獲得し、かつ、保有ポートフォリオに関して安定した発電能力を長期間にわたって維持し、その結果として投資家への安定したリターンの提供を目指します。
収益安定化を企図した賃貸スキーム
東京インフラ・エネルギー投資法人は、税法上の導管性要件の充足のために、賃貸により再生可能エネルギー発電設備等を運用することを想定しています。賃料は、原則として、一定額の最低保証賃料（最低保証賃料）と再生可能エネルギー発電設備に係る売電収入に連動する実績連動賃料（実績連動賃料Ⅰ及びⅡ）の合計とし、その大部分が実際の売電収入の変動に連動しない最低保証賃料となるように設定していますので、本投資法人においても安定的なキャッシュフローが見込まれます。
最低保証賃料は、本投資法人の計算期間ごとに、各再生可能エネルギー発電設備の発電量予測値（P90）の当該期間合計値に、各再生可能エネルギー発電設備に適用される調達価格を乗じて得られる金額のポートフォリオ合計額から、賃借人SPCが当該期間において必要と想定する各再生可能エネルギー発電設備等にかかる経費及び税額を控除した金額とします。
賃借人SPCである東京インフラ電力合同会社は、最低保証賃料の支払を確保するため、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社との間で費用・利益保険契約（日射量保険）を締結しています。総実績売電収入額が最低保証賃料相当額に不足する場合、賃借人SPCは、計算期間ごとに当該不足額に相当する金額の保険金の支払いを受けます。
| 保険契約者／被保険者 | 東京インフラ電力合同会社 |
| 保険種目 | 費用・利益保険契約（日射量保険） |
| 保険期間 | 東京インフラ・エネルギー投資法人の営業期間（6か月）ごとの各期間を予定。 |
| 付保方針（更新方針） | 原則として、更新します。 |
| 対象設備 | 東京インフラ電力合同会社が賃借する全ての太陽光発電設備 |
| 保険金を支払う事由 | 保険契約に規定する判定期間中の実際の売電売上高が、規定値を下回ること。 |
東京インフラ・エネルギー投資法人の内部成長戦略
・再生可能エネルギー発電設備のO&M業務に係る優れたスキルと技術を有する専門業者を選定し、オペレーターやO&M業者と協議の上で長期修繕計画を作成し、収益性の維持向上を図ります。
・東京インフラ・エネルギー投資法人は、本資産運用会社の太陽光発電設備の運用に係るノウハウ（設備設置の効率性、メンテナンスサイクル、緊急事態の対応、保険付保基準の知見等）を活用し、再生可能エネルギー発電設備の性能を適切に維持することで、収益性の維持向上を図ります。
東京インフラ・エネルギー投資法人の財務戦略
安定した収益の確保と着実な運用資産の成長のために、計画的かつ機動的な財務戦略を立案・実行します。
| エクイティファイナンス | 新投資口の発行は、LTV（有利子負債比率）や財務状況、新規取得資産の取得時期等を総合的に勘案し、投資口の希薄化の影響等に配慮した上で実行します。 |
| デットファイナンス | 資産購入のための資金調達に関しては、投資口の追加発行により行うほか、必要に応じて金融機関からの借入れを行う方針です。 |
| 融資枠（コミットメントライン若しくは当座貸越枠）からの借入れ又は投資法人債の発行を行うことがあります。 | |
| デット戦略として、LTVを参考指標として管理するものとします。 | |
| 東京インフラ・エネルギー投資法人においては原則としてLTV60％以下を目安として管理を行います。ただし、新たな再生可能エネルギー発電設備関連資産の取得等に伴い、一時的にLTV60％を超えることがあります。 |
東京インフラ・エネルギー投資法人の分配金実績
東京インフラ・エネルギー投資法人の分配金実績は上記の通りです。
東京インフラ・エネルギー投資法人の分配金は1口当たり3,000円台で推移しています。内部成長戦略のところでも触れていますが、スポンサーの1社であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社と保険契約を締結することで電力会社に売電料金を買い叩かれる事態に陥っても最低保証賃料は確保できるという点では安定性は群を抜いています。
