50代のJ-REIT・インフラファンド運用

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50代のJ-REIT・インフラファンド運用完全解説 年代別J-REIT運用
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50代の資産運用の心得は「暮らしを見直す」「保守的な運用を継続する」

 50代の仕事とお金の状況は人により様々です。皆さんの頭をよぎるのはリタイヤは何歳にしようか?ということではないでしょうか。例えば一般的な退職年齢は65歳~75歳まで。60歳からは嘱託扱いとなり給与が減額されるという話も耳にします。

 65歳に定年を迎えると考えると、皆さんが、50代前半なら10年ほど残っていて、新たな資産運用も始められそうですが、50代終盤だとあと数年でゴールの年齢。また、子供が独立して教育費が不要になったご家庭と、まだしばらく教育費がかかるご家庭とでは、家計の余裕もかなり違ってきます。家計に余裕が無い場合は65歳以上も働くことを前提に考えるべきでしょう。

 家計の金融行動に関する世論調査によると年金に対する考え方によると二人以上の世帯では約44.1%が日常生活費程度もまかなうのがむずかしいと回答しています。これが単身世帯になると52.6%と半数以上が年金では生活費をまかなえない状態です。

年金に対する考え方(二人以上世帯)

年金に対する考え方(単身世帯)

 サラリーマン・OLの方は、「退職後の暮らし」に向けて、50代は暮らしを見直す最後のチャンスとなってきます。金融広報中央委員会の調査では、「老後についての考え方」「年金に対する考え方」のいずれも将来への不安を感じる人が多いのですから、暮らしの見直しを考えておく必要があると言えます。

 暮らしの見直しについては「自分たちの月々の生活費はいくらなのか」や「年金で暮らすとしたら、どんな生活になりそうか」など、自分たちの暮らしをもとに具体的に考えることです。周りと比べてどうかではなく、自分たちが幸せなのかという視点で考えることが大切です。

場合によっては再雇用・転職も視野に余裕ある資産運用を

 教育費の支出が続く50代の皆さんは老後の暮らしは退職金+年金でなんとかしようと考える人もいらっしゃると思います。そのような方も今のうちから暮らしを見直して、定年後の生活にゆとりが持てるように準備を進め、なるべく退職金を残すよう工夫はしておくべきでしょう。

平均寿命の年次推移

 住宅ローンを借りている場合は、余裕資金を無理に繰上返済に使うより、運用に充てることも選択肢の1つです。住宅ローンの金利よりも高い利回りで投資運用ができればその差分がプラスとなるからです。また、いっそのこと今住んでいる家を売却したり賃貸して、別の賃貸の家に引っ越すといったことも考えられます。しかし、気持ちに余裕を持って住宅ローンの返済を行いたい場合は、やはり65歳以上も今までの会社で再雇用もしくは転職して働くことを選択した方が良いでしょう。

保守的な運用を継続する

 子供が独立した50代の皆さんは、教育費や生活費の仕送りが不要になり、生命保険も保障額を減額して保険料を下げられます。支出が減ってお金が手元に残り投資資金を確保できるようになるわけです。この時に30代~40代で始めた投資は継続した方が良いと思います。インデックスファンドの場合は買い進めるごとに購入価格が平均化されていくので含み損が出ている方は含み損を回収することにも繋がります。また毎月分配型の投資信託を継続して積み立てている方は配当金が大きくなっている方もいると思います。勿体ないので継続しておいた方が得と言えます。

 J-REITやインフラファンドを継続して購入していた方は分配金が大きくなっていると思います。J-REITやインフラファンドは株式と違い、「業績が悪いから内部留保するから分配金は有りません。」といった事態になりにくいので利益はきっちり分配金として受けられる可能性が高い投資商品です。

50代におすすめのJ-REIT・インフラファンド

 30代のJ-REIT・インフラファンドとしておススメは「アドバンス・レジデンス投資法人」、「日本アコモデーションファンド投資法人」です。これらのJ-REIT銘柄の特徴は主力としている不動産等は住宅が中心であるということです。

 J-REITはオフィスビルやホテル、物流施設といったものにおいて運用されます。このアセットの中でレジデンスが一番安定していると言われています。J-REITはミドルリスク・ミドルリターンの投資商品ですがレジデンス特化型のJ-REITに投資することで分配金の安定性高めることができると考えられます。貰える分配金の金額のアップダウンが大きいと予想が立てづらいですが、レジデンスが主力のJ-REITであれば安心です。

 介護施設の優待に興味がある方なら、大和証券リビング投資法人、ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人もおすすめすることができます。こちらは住宅の他に「ヘルスケア施設」と呼ばれる介護施設も投資対象としています。こちらの2銘柄は運用している介護施設の1日入寮券やライフプランの相談が投資主優待として利用できるのでご親族の入寮を検討されている方や、老後のライフプランについてプロに相談したいとお考えの方には、優待狙いでも良い銘柄だと思います。

 

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