60代のお金のキーワードは「将来を恐れない」「自分の力を信じる」
60代の皆さんの中には既に退職し、これまでできなかったことにチャレンジしている方や趣味に没頭している方もいらっしゃるのではないでしょうか。反対に退職後は年金を頼りに、足りない分は貯蓄を取り崩して慎ましく暮らすという方もいらっしゃいます。60代は一定の人生の仕切り直しの時期だと言えます。
しかし、60代で退職しても、退職金や年金もあまり当てにならない時代となっています。金融広報中央委員会の調査でも、60代が「老後の生活を心配する理由」として「十分な金融資産がないから」71.5％、「年金や保険が十分ではないから」68.2％、「現在の生活にゆとりがなく、老後に備えて準備（金融資産など）していないから」25.6％などが上位で、「老後は自分たちで何とかする」という考え方が必要です。
また、日本人の平均寿命は伸び続けています。男性で80歳前半、女性なら80歳後半と、老後は意外に長いものです。資産も年金も十分ではないから支出を抑えて節約しようとしても、20年～30年もずっと節約し続けるのは難しいです。何より自分たちが暮らしを楽しめないと思います。これまで仕事のこと、家庭のことでお金以外のことも大変だった訳ですから、最後の最後に「将来が不安だから」と無理に支出を抑えるよりは、老後をじっくり楽しむ方を考えていきましょう。
老後をじっくり楽しむと言っても、老後のお金が心配なこともまた事実です。総務省『家計調査報告（家計収支編）』の高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上）の家計収支を見ると、毎月5万円以上の赤字で、退職金を含む貯蓄の取り崩しで穴埋めしている状況となっています。
この赤字を多少なりともカバーするためにも、年金以外に雇用延長・再雇用、資産運用など複数からの収入を考えて、60代の家計を安定させるようにしましょう。
働き続けることも視野に入れる
多くの企業では、既に65歳定年とれているところが多く中には75歳を定年と定めている企業も存在します。定年後も継続雇用を選ぶことは当たり前になっています。総務省『家計の金融行動に関する世論調査』によると、老後の生活費の収入源は二人以上世帯は46.4%、単身世帯では22.7%が就業による収入と回答しています。将来のお金が不安な方、仕事にやりがいを持っていらっしゃる方は継続して働くことを選択した方が良いでしょう。
内閣府の『高齢社会白書』よると、60歳以上の常用労働者数は年々増えていて、令和6（2024）年には1,274万人、そのうち70歳以上は2割以上を占めています。定年後も長く働き続ける人はこれからさらに増えていくと考えていいでしょう（令和6（2024）年『令和6年版高齢社会白書』の「高年齢労働者の状況」をもとに算出）。
退職金の使い道が重要、分配型の投資商品で月々の家計を楽にするのも有り
60代のお金で気を付けたいところは退職金の扱いです。大金が手に入ったから慌てて投資を始めた、急に生活レベルを上げてしまうとなかなか元に戻せません。それだけ生活水準を下げるということは癖となってしまっている部分もあり大変です。
退職金はこれから30年近く生活するための貴重な財源にすべきもの。しかも老後に向けて暮らしをコンパクトにしていく時期に生活レベルを上げたら、後から苦労が大きくなるだけです。
また、投資は必要とは思いますが、リゾートマンション投資やをFXなどハイリスクの金融商品に集中して投資したりすることはおススメしません。60代の運用の主目的は、積極的に資産を増やすのではなく、手元のお金をなるべく減らさず、毎月分配型の投資信託や、J-REIT、インフラファンドを利用して月々の家計を少しでも楽にすること。このため投資信託は運用のコアになる安定重視のタイプと、定期的に分配金が出るタイプを利用すると良いでしょう。
60代におすすめのJ-REIT・インフラファンド
60代にとってJ-REIT・インフラファンドは強い味方になると考えます。30～40代から買い進めた方はまとまった分配金を受け取れる状況を構築できていると思います。J-REIT・インフラファンドは一気に儲けるものではなく、毎期安定した分配金を投資家さんに分配することが最大の特徴です。
60代になるとiDECOを年金として取り崩すか、一時金として受け取るかを選択できるようになります。iDECOを取り崩して余ったお金をJ-REIT・インフラファンドに充当することも有りだと思います。
60代におすすめのJ-REITは、アドバンス・レジデンス投資法人、日本アコモデーションファンド投資法人です。この2銘柄は住宅を運用資産とするJ-REITです。J-REITが運用する不動産等の種類の中で「住宅」は最も賃料が安定して収受することができる種類です。また、住宅は売買時の取引価格も比較的安定しているため不動産等の売買においても多額の売却損が生じる可能性も相対的に低いと言えます。
アドバンス・レジデンス投資法人、日本アコモデーションファンド投資法人は「住宅」の資産運用歴が長く、1口当たりの分配金も安定しています。
