2018年2月20日にMCUBS MidCity投資法人の決算が発表されました。
当初の予想一口当たり8,050円のところ8,110円で着地しました。
前期取得した物件のおかげでNOI利回りは上昇
2017年12月期は、前期に取得した４物件（取得価格の合計31,330百万円。うち、１物件は既存物件 の追加取得です。）が通期稼働し、収益の増加に貢献しました。2017年12月期末時点での保有資産は20件（名古屋ルーセントタワーを裏付資産とする匿名組合出資持分を含みます。）、取得価格の総額は238,144百万円となっています。
2017年12月期期においては、不動産等の取得又は譲渡を行っておりません。2017年12月期期末時点での保有資産は20件であり、取得価格に基づく投資比率は、エリア別では三大都市 圏96.7％（うち、東京圏44.7％、大阪圏50.0％、名古屋圏2.1％）、その他地域3.3％、また用途別ではオフィスビル86.9％、その他13.1％となっています。
2017年12月期においては、前期に引き続きオフィス需要の回復が見られる環境の中、事務所の統合や立地改善を理由としたテナントの活発な動きが見られました。一部大口テナントの退去等も発生したものの、テナントのニー ズに応じた提案を行うなど積極的な新規テナントの誘致や、既存テナントの増床ニーズを捉えた結果、2017年12月期末時点の稼働率は97.0％と前期末（97.5％）と同水準の高い稼働状況を維持しています。加えて賃料改定にも注力しており、2017年12月期は大口テナントとの交渉で契約期間の長期化と賃料引き上げに成功しました。
また、ポートフォリオの更なる収益性の向上を目指し、費用の削減にも取り組んでいます。電力やガス供給 会社の切替え等による費用削減効果が収益に貢献してきています。
上記の運用の結果、2017年12月期末実績として営業収益7,610百万円、営業利益2,983百万円、経常利益 2,400百万円、当期純利益2,405百万円を計上しました。 分配金については、租税特別措置法第67条の15の適用により、利益分配金が損金算入されることを企図して、投資口１口当たりの分配金が１円未満となる端数部分を除く当期未処分利益の全額を分配することとし、この結果、投資口１口当たりの分配金は8,110円となりました。
LTVは変化無しだが、利息負担割合は減少している
2017年12月期は、新投資口の発行による資金調達を実施していません。当期末現在の発行済投資口の総口数は296,625口となっています。借入金については2017年7月31日付で返済期限を迎えた総額13,675百万円の借入れに係るリファイナンスとして、MCUBS MidCity投資法人にとって銀行借入れとしては最長年限である10年を含む、総額13,675百万円の借入れを2017 年7月31日付で行いした。
日本銀行によるマイナス金利導入以降の金利低下を追い風に、返済期限の分散及び借入期間の長期化、金利の固定化を進めながら借入コスト低減を実現しました。2017年12月期末時点で、19の金融機関から98,975百万円の借入れを行っており、投資法人債の発行残 高は6,000百万円となっています。LTV42.2％、長期借入金比率は100.0％、金利の固定化比率は77.4％（金利スワップ契約による金利の固定化を含みます。）となっています。
