2018年8月20日にMCUBS MidCity投資法人の決算が発表されました。
当初の予想一口当たり1,665円のところ1,684円で着地しました。
久々の大規模取得で成長性アップ
2018年6月期においては、新たな成長ステージとしての継続的な成長に向けたポートフォリオマネジメントの更なる深化に向けて、2018年２月に新投資口の発行を実施し、新規借入れによる資金調達と合わせ、２月に吉安神田ビル（取得価格4,000百万円）及びＵＳＣビル（追加取得）（取得価格5,800百万円）、３月にトヨタモビリティサービス本社ビル（旧名称：エスエス製薬本社ビル）（取得価格9,200百万円）及びＭ－Ｃｉｔｙ赤坂一丁 目ビル（取得価格4,205百万円）の計４物件を新たに取得しました。その中でもトヨタモビリティサービス本社ビルはスポンサーネットワークを活用したＣＲＥ提案による相対取引にて、またＵＳＣビルの追加取得は優先交渉権の行使を通じた相対取引によりパイプラインを活用し取得しています。このように取得手法を工夫することにより、加熱する不動産売買市場下においても過度な取得競争を回避しています。
投資法人の2018年6月期末時点での保有資産は23件であり、取得価格に基づく投資比率は、エリア別では三大都市圏97.0％（うち、東京圏49.6％、大阪圏45.5％、名古屋圏1.9％）、その他地域3.0％、また用途別ではオフィスビル88.1％、その他11.9％となっています。ＣＲＥ提案とは、企業が保有する不動産について、経営戦略的視点から、企業価値最大化のために、その最適かつ効率的な運用について提案することをいいます。
スポンサー企業やプロパティマネジメント会社及びオフィス賃貸仲介業者と緊密に連携し、運用不動産ごとにその立地・特性に合わせたテナント誘致計画を立案します。また、新規テナントの誘致活動 及び既存テナントとの信頼関係をより強固にすることを企図したテナント満足度向上への取り組みを推進し、稼働率及び賃料の維持・向上に努めてきました。2018年6月期においては、前期に引き続きオフィス需要の回復が見られる環境の中、事務所の統合や立地改善を理由としたテナントの活発な動きが見られました。一部テナントの退去等も発生したものの、上記取組みの結果、 2018年6月期末時点の稼働率は98.1％となっています。
金利の固定化は良い判断
2018年6月期においては、2018年２月及び３月に取得した４物件の取得資金の一部に充当するため、同年２月28日付で11,000百万円の新規借入れを実行しました。また、同年５月には、３年連続となる無担保投資法人債（10年債・2,000百万円）の発行を行いました。なお、２月に借り入れた11,000百万円のうち、投資法人債発行による調達資金を原資として同年５月31日付で2,000百万円を期限前弁済しました。一連の取組みにより、調達手法の多様化による財務基盤の更なる強化、及び借入コストの低減、並びに有利子負債の年限の長期化を図りました。投資法人は、2018年6月期末時点で、19の金融機関から107,975百万円の借入れを行っており、投資法人債の発行残高は8,000百万円となっています。2018年6月期末はLTVは42.5％、長期借入金比率は100.0％（１年内返済予定の長期借入金を含みます。）、金利の固定化比率は77.5％（金利スワップ契約による金利の固定化を含みます。）となっています。
2018年２月及び３月に取得した４物件（取得価格の合計23,205百万円。うち、１物件は既存物件の 追加取得。）の取得資金の一部等に充当することを目的に、公募による新投資口（152,000口）については2018年２月15日、第三者割当による新投資口（8,000口）については2018年３月９日を払込期日として、新投資口の追加発行を行っているため。2018年6月期末現在の発行済投資口の総口数は1,643,125口となっています。
