2020年2月17日に日本ビルファンド投資法人の決算が発表されました。
分配金は当初の予想一口当たり分配金が10,950円のところ11,011円で着地しました。
運用物件の追加取得は不動産マーケット高騰時には〇
2019年12期は、既保有物件である３物件の持分（取得価格合計33億円）を追加取得しました。2019年７月に「西新 宿三井ビルディング」（不動産、取得価格：57百万円）、2019年８月に「興和西新橋ビルＢ棟」（信託受益権、取得価格：1.7億円）及び2019年10月に「大崎ブライトコア・ブライトプラザ」（不動産、取得価格：31億円）をそれぞれ取得しました。保有物件については、マーケット動向を把握した適切かつ柔軟なリーシング活動及びテナントリレーション強化による稼働率の維持と賃料増額改定の取り組み強化により、安定的な賃貸事業収入の拡大を図っています。加えて、戦略的かつメリハリのある追加投資を行い、物件競争力の強化に努めるとともに、工事実施時期及びコストの適正化により費用の削減にも努めています。
このような運用の結果、2019年12月期末時点において、投資法人が保有する物件数は71物件、取得価格合計は１兆1,327億円、総賃貸可能面積は1,080,595㎡（326,879坪）となりました。また、2019年12月期末時点のポートフォリオ全体の稼働率（サブリース勘案後）は99.4％（前期末比0.1ポイントの下落）、テナント総数（サブリース勘案後）は1,472となっています。大型3物件追加取得ということで不動産価格が高騰している環境では非常に理にかなった資産規模拡大なので高値掴みのリスクは低くなりこの点は高評価です。
コミットメントライン残高850億円!!
財務面については借入れによる資金調達については、資産の長期運用の観点及び調達の安定性の観点から、従来どおり長期 固定金利の資金調達を基本とします。また、多様な調達基盤の維持の観点からも、金融マーケット環境を注視しつつ、引き続き投資法人債の発行にも取り組んでいます。
ＬＴＶの上限の目途を56％としつつ、当面のターゲットを36％から46％に定め、保守的な財務運営を行っています。2019年12月期においては、長期借入金合計292億円が返済期限を迎えました。これらの返済資金として、長期借入金の借入れにより、合計270億円を調達しました。なお、機動的な資金調達及び借換えリスク軽減等のための安定的な調達基盤の確保といった観点から、コミットメントラインを設定しています。これらの結果、ＬＴＶは41.6％、長期固定金利比率（有利子負債残高に対する約定時の借入期間、発行時の償還期間が１年超の固定金利で調達した有利子負債残高の比率）は93.5％となっています。前期と比べると長期固定化率が0.6%上昇していること、平均調達金利も0.05%減少と支払利息の負担割合も減少しているため安全性は極めて高いと思います。また、コミットメントライン残高が850億円という驚異的な水準なのでJ-REITではトップ
の安全性を誇っていると考えられます。
