日本再生可能エネルギー投資法人の概要
| 名称 | 日本再生可能エネルギーインフラ投資法人 |
| 住所 | 東京都港区虎ノ門一丁目2番8号 |
| 資産運用会社 | アールジェイ・インベストメント株式会社 |
| 資産保管委託会社 | 三井住友信託銀行株式会社 |
| 一般事務受託会社(会計事務) | PwC 税理士法人 |
| 投資主名簿管理人 | 株式会社三菱UFJ信託銀行 |
| 会計監査人 | 新日本有限責任監査法人 |
| 決算期 | 1月・7月 |
日本再生可能エネルギー投資法人のポートフォリオ構築戦略
日本再生可能エネルギー投資法人は、スポンサーの有する専門性と広範なネットワークを活用し、再生可能エネルギー発電設備等（太陽光、風力、地熱、小水力及びバイオマス等）への重点投資を行うことにより、安定的な収益を確保し、中長期的な投資主価値の最大化を目指しています。
■投資方針
| 投資対象資産 | 太陽光発電設備等 | その他の再生可能エネルギー発電設備等 |
| 投資比率 （取得価格ベース） |
90％以上 | 10％未満 |
■ポートフォリオの構成を踏まえた物件所在地の選択
●地域分散によるリスク分散
日本再生可能エネルギー投資法人は、再生可能エネルギー発電設備を日本国内の広い範囲に分散することにより、立地条件を加味した上で、災害や地域的な天候不順などによる影響を分散・極小化し、所在地管内の電力需要を勘案しつつ、より安定的な発電を目指しています。
●日照及び温度の最適なバランス
太陽光発電に日照は不可欠ですが、他方で発電パネルが高温になると発電効率を下げる要因になります。このため、本投資法人は、日照と温度の最適なバランスを考えた立地により、安定発電を図ります。南北に長く気候の差の大きい我が国の国土を活かして、個別の立地最適のみならず、ポートフォリオ全体として季節的・地域的な発電効率の変更の影響が偏らないよう配慮しつつ、各再生可能エネルギー発電設備を配置することにより、全体として安定的な発電量が維持されるよう図っています。
■ポートフォリオ構築方針
再生可能エネルギー発電設備の選定基準の概要
| 項目 | 選定基準 |
| 収益力 | ・調達価格、過去の発電実績等を勘案し、安定した収益が見込めること。 |
| ・再エネ特措法に基づく調達価格の付与、調達期間が20年であり、かつ、当該調達価格及び調達期間が変更されるおそれがないことが確認されていること。 | |
| 投資額 | ・1案件当たりの最低投資額は1億円（取得価格ベース）とし、1案件当たりの最高投資額は定めないものとします。 |
| 許認可関係 | ・再エネ特措法第9条に定める経済産業大臣の認定を受けており、かつ、当該認定に関して認定取消事由が存在せず、かつ、そのおそれもないことが確認されていること。 |
| ・再生可能エネルギー発電設備の開発上取得が必要な許認可及び届出は正しく完了していることが確認されていること。 | |
| 土地関係 | ・発電設備の設置、保守、運用のために必要な用地が、原則として、所有権、賃借権又は地上権によって確保できること。 |
| 発電出力 | ・原則として500kW以上。ただし、発電出力が500kW未満である発電設備についても投資資産の収益性、オペレーターの能力及び地域性等を勘案の上、厳選して取得を行うことができます。 |
日本再生可能エネルギー投資法人の外部成長戦略
■スポンサーのノウハウ
スポンサーであるリニューアブル・ジャパンは、再生可能エネルギー発電設備に関する終始一貫した事業体制を有しており、EPC事業の内製化により、開発コストの低減や工期の短縮を実現できる体制等に加えて、事業運営の効率化並びに精緻な事業計画の策定及び遂行を行う能力を有していることから、FIT制度の改正後においても継続して新規の再生可能エネルギー発電設備の開発を進めることが可能であることがメリットです。
再生可能エネルギー発電事業は、多種多様かつ非常に高い専門性を必要とします。スポンサーは、「再生エネルギー事業部門」及び「金融部門」の下に多様な部署を編成し、再生可能エネルギー発電設備等の開発及び運用における各段階において、スポンサーのノウハウ（情報収集・分析力、企画・開発力、資金調達力、運営・管理力）を活かした終始一貫した事業体制を構築しています。
■スポンサーが有するノウハウの提供及び人材の派遣
スポンサーは、スポンサーが有している再生可能エネルギー発電設備等の運営手法に係る情報や資産運用業務の遂行に必要な再生可能エネルギー発電設備等の運営管理の知識及びノウハウ等を本資産運用会社に提供します。
また、スポンサーは、再生可能エネルギー発電設備等の運営手法に係る情報や資産運用業務の遂行に必要な再生可能エネルギー発電設備等の運営管理の知識及びノウハウ等を本資産運用会社が可能な限り活用することを目的として、本資産運用会社において必要とされる人材の確保につき、合理的な範囲で協力します。
■スポンサーからのパイプラインサポート
リニューアブル・ジャパン（スポンサー）は、スポンサー又はグループSPCが保有する再生可能エネルギー発電設備等のうち、投資法人の投資基準に適合すると合理的に想定される再生可能エネルギー発電設備等（適格再生可能エネルギー発電設備等）について、投資法人及び資産運用会社に対し情報を提供した場合には、第三者に優先して、売買交渉する権利（スポンサー保有資産優先的売買交渉権）を付与することができます。
サポート会社であるアンフィニ及び霞ヶ関キャピタルは、サポート会社又はサポート会社グループSPCが保有する再生可能エネルギー発電設備等のうち、適格再生可能エネルギー発電設備等について、本投資法人及び本資産運用会社に対し情報を提供した場合には、第三者に優先して、売買交渉する権利を付与します。
このように、日本再生可能エネルギー投資法人は、リニューアブル・ジャパンのスポンサーサポートのみならず、サポート会社によるサポートをも通じて資産規模の拡大を図る方針をとっています。
日本再生可能エネルギー投資法人の財務戦略
| エクイティファイナンス | 新投資口の発行は、経済環境、市場動向、LTV（※）や 投資資産の取得時期等を勘案した上で、投資口の希薄化に配慮しつつ実行します。 |
| デットファイナンス | 主要金融機関を中心としたバンクフォーメーション（貸付金融機関団）を構築し、長期・短期の借入期間及び固定・変動の金利形態等のバランス、返済期限の分散を図りながら、効率的な資金調達を実行します。また、LTVは資金余力の確保に留意し、適切な水準の範囲で運営を行います。さらに、投資法人債の発行等による資金調達の多様化にも積極的に取り組みます。 |
| LTV水準 | 資金余力の確保に留意して、60％を上限とします。ただし、新たな資産の取得等に伴い、一時的に60％を超えることがあります。 |
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人の分配金実績
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人の分配金実績は上記の通りです。
1口当たり分配金は2019年7月期の3,297円ほピークに減少していきここ数期は3,200円を維持し推移しています。
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人の最後
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人は、同じ上場インフラファンドであるカナディアン・ソーラー・インフラ投資法人からの合併提案を受け入れ、2022年8月22日に上場廃止となりました。
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人は上場インフラファンドとして3番目に上場しました。先に上場していた2投資法人と違い、太陽光発電・風力発電に携わっていた「電力屋」が上場インフラファンドに参加したきたということもあり上場当初は非常に注目されていました。
FIT制度の終焉ともに沈んでいくビジネスだと一早く感じたスポンサーはカナディアン・ソーラー・インフラ投資法人からの合併提案を前向けに受取り、カナディアン・ソーラー側で用意した公開買付用の法人である合同会社アールジェイ7号の公開買付に応募することを投資家さんに勧めるプレスリリースも開示しており、役職や肩書きに未練を残さず投資家さんのために行動していたと言えると思います。
