2020年4月14日に野村不動産マスターファンド投資法人の決算が発表されました。
分配金は当初の予想一口当たり分配金が3,266円のところ3,279円で着地しました。
物件はもう300棟間近!!
まず、外部成長については2020年1月7日付で5物件（PMO秋葉原北、PMO東新橋、プラウドフラット渋谷富ヶ谷、プラウドフラット宮崎台及びプラウドフラット浅草橋Ⅲ）（取得価格合計19,760百万円）を取得しました。この結果、2020年2月末時点において保有する物件は294物件（取得価格合計1,031,039百万円）、東京圏への投資比率は82.4％、総賃貸可能面積は1,975,544.11㎡となり、高度に分散されたポートフォリオ構成となっています。また、投資法人は、2020年2月期末後、公募増資及び借入れによる調達資金により、2020年3月2日付でLandport東習志野（取得価格11,872百万円）を、2020年3月10日付でプラウドフラット戸越公園（取得価格2,580百万円）を、2020年3月25日付で2物件（PMO浜松町及びGEMS三軒茶屋）（取得価格合計6,195百万円）を、それぞれ取得しました。
また、運営管理面においては、日本経済の緩やかな回復に基づく賃貸需要の拡大により、ポートフォリオ全体の2020年2月期末時点稼働率は98.8％と、高い水準で安定して推移しました。特にアップサイドセクターの中心であるオフィスセクターにおいては、賃貸市場の回復が顕著に表れ、新規募集賃料の増額や契約更改時における賃料増額改定が奏功し、ポートフォリオ全体の内部成長を牽引しました。これらの運用の結果として、第9期の業績は、営業収益36,927百万円、営業利益14,673百万円、経常利益12,175百万円、当期純利益12,188百万円となりました。
複数格付けでも財務は高評価
財務の動きについては、2019年12月20日を払込期日とする一般募集による公募増資（発行新投資口数：159,900口、発行価額の総額：27,845百万円）及び2020年1月21日を払込期日とする第三者割当（発行新投資口数：8,000口、発行価額の総額：1,393百万円）を行いました。また、投資法人は、返済期限を迎えた有利子負債29,900百万円のリファイナンスを行うとともに、負債の返済期限の長期化及び資金調達手段の多様化を図るため、2019年9月20日に投資法人債（10年債（グリーンボンド）)、総額3,000百万円及び20年債、総額5,000百万円）を発行し、既存借入金の返済資金に充当しました。 この結果、2020年2月期末時点の有利子負債残高は510,727百万円となり、LTVは42.8％となりました。尚、2020年2月期末時点の格付けは以下の通りです。
・㈱日本格付研究所(JCR):長期発行体格付:AA-、格付の見通し：安定的
・㈱格付情報センター(R&I):長期発行体格付：AA-、格付の見通し：安定的
・S&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱(S&P):長期発行体格付：AA-、短期発行体格付：A-1、アウトルック：安定的
