カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人の概要
| 名称 | カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人 |
| 住所 | 東京都新宿区西新宿一丁目25番1号 新宿センタービル33階 |
| 資産運用会社 | カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社 |
| 資産保管委託会社 | 三井住友信託銀行株式会社 |
| 一般事務受託会社(会計事務) | EY税理士法人 |
| 投資主名簿管理人 | 三井住友信託銀行株式会社 |
| 会計監査人 | 新日本有限責任監査法人 |
| 決算期 | 6月・12月 |
カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人は持続可能な経済社会の構築のため、再生可能エネルギーの普及を目指しています。
カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人は、スポンサー・グループとの間で構築した循環的な協働体制の下、再エネ発電設備等を投資対象として運用することにより、我が国における再生可能エネルギーの導入拡大を通じた「地球環境への貢献」を目指すとともに、「持続可能な社会の実現」及び「地域社会の活性化」にも寄与することを目指します。更に、投資家にとって有意義な社会的貢献投資の機会を資本市場に提供することを目指します。
カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人のポートフォリオ構築戦略
投資対象
カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人は、再エネ発電設備等を主たる投資対象とし、太陽光発電設備等への投資割合は90％以上とし、それ以外の再エネ発電設備等への投資割合は10％以下とします。なお、保有資産のすべてが太陽光発電設備等です。
| 投資対象資産 | 太陽光発電設備等 | その他の再生可能エネルギー発電設備等 |
| 投資比率 （取得価格ベース） |
90％以上 | 10％未満 |
太陽光発電設備等への投資に際して、カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人は、設備規模、立地、太陽電池モジュール及びパワーコンディショナーその他の機器・資材の製造業者及び性能その他の技術的要件、当該発電設備の過去における発電実績、再エネ特措法に基づく固定価格買取制度における調達価格及び残存する調達期間その他の固定価格買取制度の適用条件並びに敷地等の権利の種類、取得・使用条件又は賃借等の条件を総合的に検討し、投資対象を選定します。
太陽光発電設備等以外の再エネ発電設備等への投資に際しても、太陽光発電設備等への投資に準じて投資対象を選定します。
（注）日射量、気候その他の気象条件、接続電気事業者との系統連系の容易性その他の立地条件を含む。
垂直統合型モデルの強みを活かし、競争力の高い太陽光発電設備デベロッパーとして優位性を発揮し、ポートフォリオの規模の拡大を追求します。
立地地域
カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人は、日本国内に立地する再エネ発電設備等に投資します。なお、日本国内の地域別の投資割合は特に定めていませんが、本投資法人は、既存ポートフォリオにおける地域的なバランス、再エネ発電設備所在地管内の電力需要を勘案しつつ投資します。
カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人の運用戦略
太陽電池モジュールの製造から太陽光発電設備の開発及び運営までを一体的にカバーする垂直統合型モデルとの連携
太陽光発電設備に対する投資及び運用を行う本投資法人と、垂直統合型モデルの下、太陽光発電事業の幅広い事業領域をカバーするカナディアン・ソーラー・グループとが、スポンサー・グループを介して相互に協働し、バリューチェーン（カナディアン・ソーラー・グループの再エネ発電事業バリューチェーン）を構築することで、互いに価値創造を目指していくことが、投資主にとっての価値向上につながるものという考えを投資法人は持っています。
O&Mサービスの活用による運営リスク及び運営コストの低減
スポンサーからスポンサー・サポート契約に基づき付与されるスポンサー・グループ保有情報の優先的提供及び優先的売買交渉権の付与を受けて取得した太陽光発電設備については、本投資法人として必須と考える範囲のO&Mサービスを可能な限り均質な内容で受けるために、原則としてO&M業務をスポンサーの完全子会社であり、日本においてO&Mサービスを提供するCSOM Japanに委託し、また、スポンサーをCSOM JapanのO&M業務委託に係る契約上の債務を保証する保証人とする予定です。
カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人は、これによりCSOM Japanのサービス活用を通じた運営リスクの低減とともに、一括発注による運営コストの低減も目指します。
カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人は、CSOM JapanによるO&Mサービスを活用し、太陽光発電設備の発電出力の最適化及び運営コストの低減を通じて、運用の効率化を図ります。
減価償却費相当額の活用による再投資重視による成長戦略
カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人が投資対象とする再エネ発電設備は、その大部分が償却資産となるため、会計上の利益とキャッシュフローとの間の差異が大きくなるという考えに基づいています。
カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人は、当該差異から生じる余剰資金の効率性を可能な限り高めることを目的として、本投資法人の借入債務返済後の減価償却費相当額を含むキャッシュフローを、再投資（投資対象資産の取得計画に沿った新規投資、運用資産の価値の維持・向上に向けて必要となる長期修繕計画及び資本的支出計画に沿った積立等）に対応するために妥当と考える範囲で内部留保することとし、基本的に、内部留保後の余剰資金から投資主に還元することを目標に掲げています
カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人の財務戦略
カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人の安定収益の確保及び運用資産の着実な成長を目的として、計画的かつ機動的な財務戦略を立案し実行します。
| エクイティファイナンス | 新投資口の発行は、LTVの水準等、借入金及び投資法人債（有利子負債）の返済計画及び中期的な投資資産の取得計画並びに運用資産の償却期間が短い等のインフラファンドの特性等を勘案した上で、投資口の希薄化（新投資口の発行による投資口1口当たり純資産、1口当たり当期純利益及び利益超過分配を含む1口当たり分配金等への影響）にも配慮しつつ、実行します |
| デットファイナンス | ・資金の再調達リスクを軽減するため、有利子負債合計額の規模等を勘案しつつ、中長期的には、返済期限や借入先の分散を図ります。また、長期借入れを行う場合には、元金の返済スケジュールにつき、実質返済年限までの間に到来する満期ごとに残債務額について原則として全額の借換えを行うことを前提とした上で、対象ポートフォリオ加重平均残存固定価格買取期間の一定期間前までに完済されるよう努めるものとします ・減価償却と同時に借入金の元本の期中返済を実施することで、満期時に借入金の元本が当初より減少しており、再調達リスクを軽減することができていると、本投資法人は考えています |
| LTV水準 | LTVは、原則として60％を上限とします。ただし、新たな投資資産の取得に伴い、一時的に60％を超えることがあり得ます |
利益超過分配の導入
金銭の分配を行う営業期間において、カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人は、再エネ発電設備より生み出されたフリーキャッシュフロー（FCF）のうち、デット投資家に帰属するキャッシュフローを控除した残余のキャッシュフロー、すなわちエクイティ投資家に帰属する正味キャッシュフロー（NCFといいます。なお、NCFの算出に際しては、前営業期間までの配当控除後のNCFの残額の合計額も考慮に入れることとしています。）
利益超過分配金について、NCF額に対し毎期本投資法人が決定する一定比率（ペイアウトレシオ）を乗じた額を目途として、金銭の分配を実施する方針です。投資法人は、営業期間毎に、上記の必要な内部留保額を判断の上、ペイアウトレシオを決定します。
カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人の分配金実績
カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人の分配金実績は上記の通りです。
運用している発電所の資産総額や総発電量、事業期間内に得ている賃料収入も上場しているインフラファンドで1番大きな規模となっており、インフラファンドの中では「大手」といった差支えないと言えます。
