2022年1月14日にタカラレーベン・インフラ投資法人の決算が発表されました。
分配金は当初の予想一口当たり分配金が3,311円のところ3,450円で着地しました。
尚、利益超過分配金411円が含まれています。
保有資産38物件体制を維持しながら大型取得に向けた準備を推進
2021年11月期のタカラレーベン・インフラ投資法人における最大の特徴は、当期中の新規取得こそ実施しなかったものの、期末に総額184億円の太陽光発電設備4物件の取得を決定し、次なる成長に向けた大型投資の準備を進めたことです。期末時点の保有資産は38物件、評価価値総額494億円、総パネル出力131.0MWを維持し、既存ポートフォリオの安定運営を継続しました。
外部成長については、スポンサーである㈱タカラレーベンから付与された優先的売買交渉権や第三者ネットワークを活用し、取得機会の拡大を推進しました。その成果として決算後の2021年12月にLS鹿児島鹿屋発電所、LS宮城大郷2発電所、LS岡山津山1・2・3発電所、LS千葉勝浦発電所の計4物件、取得価格合計18,400百万円の取得を実現する体制を整えました。
内部成長では、保有する38物件の安定稼働と資産価値向上に重点を置きました。専門事業者によるO&M業務を通じて保守管理や修繕を実施するとともに、各発電所の特性に応じた修繕計画を推進しました。当期にはPCS部品交換作業、防犯対策工事、補強工事、遠隔監視システム更新、機械警備導入工事などを実施し、設備の信頼性向上と長期安定運営に取り組みました。
格付Aを維持しながら財務基盤を強化
財務面では、新たな借入や投資口発行を実施せず、借入金の約定返済を進めました。その結果、期末の借入金残高は26,200百万円となり、LTVは52.9％となっています。また、㈱日本格付研究所による格付は「A（安定的）」を維持し、安定した信用力を確保しました。
当期の業績は、営業収益2,622百万円、営業利益816百万円、経常利益671百万円、当期純利益670百万円となりました。前期比では減収減益となったものの、38物件から安定した賃貸収入を確保し、堅調な利益水準を維持しています。利益分配金は1口当たり3,039円、利益超過分配金411円を含む1口当たり分配金は3,450円となりました。
サステナビリティの面では、再生可能エネルギー発電設備の運用を通じて、温室効果ガス排出量の削減や一次エネルギー自給率の向上といった社会課題の解決に貢献しました。また、設備の長寿命化を目的とした継続的な修繕や更新投資、防犯体制の強化、監視システムの高度化を進めることで、持続可能な発電インフラの維持に努めました。
184億円の取得決定で次の成長ステージを切り開く
2021年11月期は、大規模な取得を実施した前期までとは異なり、既存資産の運営品質向上と財務基盤の安定化に重点を置いた期でした。一方で、その裏では次なる飛躍に向けた準備が着実に進められていました。保有資産38物件の安定運営を維持しながら、決算後には18,400百万円規模の4物件取得を決定し、さらなる資産拡大への道筋を示しています。
また、この取得資金の一部を賄うため、公募増資による74,050口の新投資口発行と12,200百万円の新規借入れも決定されました。運用面では安定性を重視しつつ、成長面では過去最大級の投資に踏み出す準備を整えたことが当期最大の特徴であり、タカラレーベン・インフラ投資法人が次の成長ステージへ進むための転換点となった期であったといえます。
