2019年1月15日にタカラレーベン・インフラ投資法人の決算が発表されました。
分配金は当初の予想一口当たり分配金が3,510円のところ3,871円で着地しました。
尚、利益超過分配金350円が含まれています。
4物件の取得で保有資産25物件・総パネル出力69.5MWへ拡大
2018年11月期のタカラレーベン・インフラ投資法人における最大の取り組みは、公募増資を活用して4件の太陽光発電設備を取得し、ポートフォリオを大きく拡充したことです。当期は2018年6月1日付で、白浜発電所、三重四日市発電所、桜川中泉発電所、高萩発電所の4物件を取得しました。取得価格の合計は4,930百万円であり、この取得によって保有資産は25物件、総パネル出力は69.5MWとなりました。
これにより資産規模は評価価値ベースで302億円超へ拡大し、収益基盤のさらなる強化を実現しました。スポンサーである㈱タカラレーベンから付与されている優先的売買交渉権に加え、第三者ルートからの情報収集にも取り組み、継続的な物件取得に向けた外部成長戦略を推進しています。スポンサー開発済み資産や開発中案件も将来の取得候補として位置付けられており、中長期的な成長余地の確保にも努めました。
内部成長では、25物件の発電設備の安定運営に注力しました。20年間の最低保証賃料を中心とした収益構造を維持しながら、実績連動賃料による収益向上を追求しています。また、個別資産ごとの修繕計画を策定し、専門事業者へO&M業務を委託することで、設備の安定稼働と中長期的な資産価値の維持向上を図りました。当期はポートフォリオ全体の実績発電量が想定発電量を上回る月も多く、実績連動賃料の増加が収益拡大に寄与しました。
公募増資と借入による成長投資を実施し増益を達成
財務面では、4物件の取得資金に充当するため、2018年6月に公募増資および第三者割当増資を実施しました。公募19,618口、第三者割当980口を発行し、約22億円の資金を調達しています。あわせて3,024百万円の長期借入れを実施し、成長投資を推進しました。一方で借入金の約定返済も継続し、期末の借入金残高は15,610百万円、有利子負債比率（LTV）は53.2％となりました。格付については㈱日本格付研究所による「A－（安定的）」を維持しています。
その結果、2018年11月期の業績は大幅な増収増益となりました。営業収益は1,493百万円、営業利益は555百万円、経常利益は488百万円、当期純利益は487百万円を計上しています。新規取得物件の収益寄与に加え、実績連動賃料の増加が収益を押し上げたことから、1口当たり分配金は3,871円となりました。
サステナビリティへの取り組みでは、再生可能エネルギー発電設備への投資拡大を通じて、温室効果ガス排出量の削減やエネルギー自給率向上への貢献を進めました。また、保有する宮城大郷発電所の所在地域に関連する宮城県の防災林復旧プロジェクトへの寄付を決定するなど、地域社会との共生を意識した活動も展開しています。さらに、みんな電力との連携による再生可能エネルギーの普及促進に向けた取り組みを開始し、脱炭素化社会の実現に向けた姿勢を明確にしました。
資産取得と再生可能エネルギー普及を両輪で進めた成長期
2018年11月期は、タカラレーベン・インフラ投資法人が外部成長と社会的価値創出の両面で前進した期でした。4物件の取得によって保有資産は25物件へ拡大し、ポートフォリオの規模と収益力を着実に高めました。上場後から継続してきた資産取得戦略が実を結び、国内第1号の上場インフラファンドとしての存在感を一段と強めたといえます。
また、安定した発電所運営による内部成長に加え、再生可能エネルギーの普及促進や地域貢献活動にも積極的に取り組みました。利益分配を重視する方針のもとで増収増益を達成し、投資主への還元と持続的な成長を両立させた期として評価できるでしょう。
