2022年7月13日にタカラレーベン・インフラ投資法人の決算が発表されました。
分配金は当初の予想一口当たり分配金が3,549円のところ3,656円で着地しました。
尚、利益超過分配金435円が含まれています。
4物件の取得で保有資産42物件・総パネル出力171.5MWへ拡大
2022年5月期のタカラレーベン・インフラ投資法人における最大の取り組みは、2021年12月に取得価格184億円の太陽光発電設備等4物件を取得し、資産規模を大幅に拡大したことです。取得したのはLS鹿児島鹿屋発電所、LS宮城大郷2発電所、LS岡山津山1・2・3発電所、LS千葉勝浦発電所であり、これにより保有資産は38物件から42物件へ増加しました。総パネル出力も171.5MWまで拡大し、ポートフォリオの評価価値は685億円超に達するなど、上場以来最大規模の資産拡大を実現しています。
外部成長の面では、スポンサーであるタカラレーベンから付与された優先的売買交渉権やスポンサーサポートを活用しながら、収益基盤の拡充を推進しました。特にLS千葉勝浦発電所は取得価格144億円超の大型案件であり、当期の収益成長を大きく支える資産となりました。これらの取得によって、地域分散や発電容量の拡大が進み、より安定的なポートフォリオが構築されています。
内部成長では、42物件の安定運営と設備機能の維持向上に取り組みました。O&M事業者との連携を通じて計画的な保守管理を実施するとともに、PCS部品交換作業、機械警備導入工事、日射計更新工事、傾斜地補強工事、発電所補強工事などを行いました。特にLS霧島国分発電所の傾斜地補強工事やLS広島三原発電所の補強工事は、中長期的な安定稼働と資産価値維持を目的とした重要な取り組みとなりました。
公募増資と12,200百万円の借入れで成長投資を実行
財務面では、新規取得した4物件の取得資金および関連費用に充当するため、2021年12月に公募増資および第三者割当増資を実施しました。発行済投資口数は220,605口から298,357口へ増加し、約80億円の出資金を調達しています。また、あわせて12,200百万円の長期借入れを実施し、積極的な成長投資を支えました。期末の借入金残高は37,091百万円、LTVは54.1％となりましたが、㈱日本格付研究所による「A（安定的）」の格付を維持しており、健全な財務基盤を確保しています。
その結果、2022年5月期の業績は大幅な増収増益となりました。営業収益は3,545百万円、営業利益は1,169百万円、経常利益は961百万円、当期純利益は960百万円と、いずれも前期を大きく上回る水準を達成しました。取得資産の収益寄与に加え、実績連動賃料の増加も収益拡大を後押ししています。利益分配金は1口当たり3,221円、利益超過分配金435円を含む1口当たり分配金は3,656円となりました。
サステナビリティの面では、再生可能エネルギー発電設備への継続的な投資を通じて、一次エネルギー自給率の向上や温室効果ガス排出量削減といった社会的課題の解決に貢献しました。日本政府が2050年カーボンニュートラルや再生可能エネルギー比率の引き上げを掲げる中、タカラレーベン・インフラ投資法人は太陽光発電設備への投資拡大を通じて脱炭素社会の実現を支える役割を果たしています。
過去最大規模の資産取得で飛躍的な成長を実現
2022年5月期は、タカラレーベン・インフラ投資法人にとって大きな転換点となる期でした。4物件の取得によって保有資産は42物件、総パネル出力は171.5MWへ拡大し、ポートフォリオ規模は飛躍的に成長しました。とりわけ大型案件であるLS千葉勝浦発電所の取得は、収益基盤の強化と将来の分配金水準向上に大きく寄与する取り組みとなりました。
また、資産規模の拡大だけでなく、設備更新や補強工事、防犯対策などを通じて既存資産の価値向上にも取り組み、外部成長と内部成長の両面で成果を上げました。公募増資と借入れを活用した積極的な投資によって収益力を高め、営業収益3,545百万円、営業利益1,169百万円、経常利益961百万円、当期純利益960百万円という過去最高水準の業績を達成したことからも、同投資法人が新たな成長ステージへ進んだ期であったと評価できます。
