2023年1月13日にタカラレーベン・インフラ投資法人の決算が発表されました。
分配金は当初の予想一口当たり分配金が3,301円としていましたが、合同会社グリーンエネルギーによる公開買付けが成立していることから分配は行わないとしています。
合同会社グリーンエネルギーによる公開買付けの成立と非公開化方針の決定
2022年11月期のタカラレーベン・インフラ投資法人における最大の出来事は、合同会社グリーンエネルギーによる公開買付けが成立し、本投資法人の非公開化と上場廃止に向けた方針が決定されたことです。2022年9月に公開買付けが公表され、本投資法人はこれに賛同を表明するとともに投資主へ応募を推奨しました。その後、公開買付けは成立し、公開買付者は2022年11月18日時点で発行済投資口の84.78％を保有するに至りました。
一方で、運用面では新たな資産取得は実施されませんでした。期末時点の保有資産は42物件、評価価値合計67,328百万円、総パネル出力171.5MWを維持しており、既存ポートフォリオの安定運営が中心となりました。上場以来継続してきた資産規模拡大の成果を背景に、保有資産の運営管理と収益確保に注力した期となっています。
内部成長の面では、既存資産の安定稼働と設備の長寿命化を目的とした運営を継続しました。各発電所において計画的な修繕や保守管理を進めるとともに、LSつくば房内発電所では獣害対策設備の設置を実施しました。また、翌期に向けてPCS部品交換作業や監視装置交換作業、盗難復旧工事など複数の設備更新計画を策定し、長期的な発電能力の維持に向けた取り組みを進めています。
借入金返済を進める一方で公開買付けに伴う費用が利益を圧迫
財務面では、新投資口の発行や新規借入れなどの資金調達は行われませんでした。一方で約定弁済を実施した結果、期末の借入金残高は35,782百万円となり、有利子負債比率は53.4％となりました。また、株式会社日本格付研究所による格付は「A（安定的）」を維持しており、安定した財務基盤を保持しています。
当期の業績は、営業収益3,533百万円、営業利益997百万円、経常利益438百万円、当期純利益289百万円となりました。営業収益は前期並みの水準を維持したものの、既存借入金の期限前弁済を予定したことに伴い、融資関連費用654百万円を一括償却した影響により、経常利益および当期純利益は大きく減少しました。
また、公開買付け成立後に配当を行うと応募した投資主と応募しなかった投資主との間に経済的効果の差異が生じる可能性があることから、公平性確保の観点に基づき2022年11月期の分配は実施しないことが決定されました。
サステナビリティ面では、42物件の太陽光発電設備を通じて再生可能エネルギーの安定供給を継続しました。温室効果ガス排出量の削減や一次エネルギー自給率向上という社会的課題に対応しながら、日本の脱炭素化推進に貢献しています。また、設備の維持管理や修繕投資を継続することで、発電インフラとしての持続可能性向上にも取り組みました。
上場インフラファンドとしての歩みに区切りを迎えた転換期
2022年11月期は、タカラレーベン・インフラ投資法人にとって大きな転換点となる期でした。運用資産の新規取得による成長ではなく、公開買付け成立を受けた非公開化と上場廃止に向けた対応が最大のテーマとなりました。上場以来拡大してきたポートフォリオは42物件、総パネル出力171.5MWまで成長しており、その運用基盤を維持しながら新たな局面へ移行することが決定されています。
また、事業運営そのものは安定しており、営業収益3,533百万円を確保しました。しかし、将来予定されている借入金の期限前弁済や非公開化に向けた手続きが業績や分配方針に大きく影響した結果、これまでの成長局面とは異なる特徴を持つ決算となりました。上場インフラファンドとして資産規模拡大と再生可能エネルギー普及に貢献してきた歩みに一区切りを付け、非公開化後の新たな体制への移行準備を進めた期として位置付けられます。
