2017年7月14日にタカラレーベン・インフラ投資法人の決算が発表されました。
分配金は当初の予想一口当たり分配金が2,852円のところ3,021円で着地しました。
神栖波崎発電所の取得で資産規模を拡大
2017年5月期のタカラレーベン・インフラ投資法人における最大の特徴は、神栖波崎発電所を追加取得し、上場後初となる外部成長を実現したことです。2017年2月に取得価格470百万円の神栖波崎発電所を自己資金で取得し、保有資産は11物件、総パネル出力は19.0MWへ拡大しました。
取得した発電所は当期の収益にも寄与し、最低保証賃料および実績連動賃料の増加要因となりました。これにより、安定した売電収入を確保しながら資産規模の拡大を図るという投資法人の成長戦略が具体的な成果として表れました。期末時点の保有資産の評価価値合計は9,071百万円となり、上場時に取得したポートフォリオに新たな収益源が加わる形となっています。
内部成長の面では、保有する太陽光発電設備の安定運用を重視しました。O&M事業者と連携しながら設備点検や修繕を実施し、発電効率の維持・向上に取り組みました。また、中長期的な資産価値の維持を目的として個別資産ごとの修繕計画を策定し、安定した発電事業の継続に向けた運営体制の整備を進めました。
安定した利益計上と保守的な財務運営を継続
財務面では、手元資金を活用して長期借入金の約定弁済を実施した結果、期末の借入金残高は4,037百万円となりました。有利子負債比率（LTV）は45.3％となり、将来の資産取得余力を確保しながら保守的な財務運営を維持しています。また、株式会社日本格付研究所から「A－（安定的）」の格付を取得しており、財務基盤の健全性も示されました。
当期の業績は好調に推移し、営業収益409百万円、営業利益168百万円、経常利益149百万円、当期純利益149百万円となりました。神栖波崎発電所の早期取得による賃料収入の増加などが収益を押し上げ、いずれの利益項目も当初予想を上回る結果となりました。これを受けて1口当たり分配金は3,021円となり、投資主への利益還元を実現しています。
サステナビリティの面では、再生可能エネルギー発電設備への投資を通じて、エネルギー自給率の向上や温室効果ガス排出量削減という社会的課題の解決に貢献しました。太陽光発電設備の安定的な運営を継続することで、再生可能エネルギーの普及拡大を後押しする役割を果たしています。
上場後初の資産取得で成長フェーズへ移行
2017年5月期は、タカラレーベン・インフラ投資法人が上場後の初期段階から次の成長フェーズへ移行した期として位置付けられます。神栖波崎発電所の取得によって外部成長を実現するとともに、既存11物件の安定運用を通じて着実な収益を積み上げました。
また、借入金の返済を進めながら財務の健全性を維持し、格付取得によって資金調達基盤も強化しました。再生可能エネルギー市場の拡大が期待されるなか、スポンサーとの連携や物件取得ルートの拡充によって今後の成長余地を確保しており、上場後の安定運営と資産拡大の両立に向けた基盤を一段と固めた期であったといえます。
