2018年7月13日にタカラレーベン・インフラ投資法人の決算が発表されました。
分配金は当初の予想一口当たり分配金が3,905円のところ3,976円で着地しました。
尚、利益超過分配金464円が含まれています。
3物件の取得で保有資産21物件・総パネル出力55.8MWへ拡大
2018年5月期のタカラレーベン・インフラ投資法人における最大の特徴は、新たに3件の太陽光発電設備を取得し、着実な外部成長を実現したことです。2017年12月に桜川下泉発電所と福島矢祭発電所を取得し、さらに2018年2月には静岡御前崎発電所を取得しました。3物件の取得価格の合計は1,907百万円となり、保有資産は前期末の18物件から21物件へ増加しました。総パネル出力も55.8MWまで拡大し、ポートフォリオの収益基盤を強化しています。
これらの取得は、純利益に基づく分配金の増加と中長期的な資産規模拡大を目指す成長戦略の一環として実施されました。また、スポンサーである㈱タカラレーベンからの情報提供や優先交渉権の活用に加え、第三者ルートからの物件情報収集にも取り組み、将来の資産取得機会の拡充を図っています。
内部成長の面では、保有する21物件の安定運営を継続しました。各発電所では20年間の最低保証賃料を中心とした収益構造を維持しながら、発電実績に応じた実績連動賃料による収益向上を追求しています。また、個別資産ごとの修繕計画を策定し、専門業者によるO&M業務を通じて設備の安定稼働と長期的な収益力の維持に努めました。
追加借入による成長投資と増益を実現
財務面では、新規取得した3物件の取得資金に充当するため、2017年12月に1,395百万円、2018年4月に475百万円の長期借入れを実施しました。一方で既存借入金の約定返済も進めた結果、期末の借入金残高は13,097百万円となりました。有利子負債比率（LTV）は53.4％となり、一定の財務規律を維持しながら成長投資を進めています。また、㈱日本格付研究所による「A－（安定的）」の格付を継続して取得し、安定した信用力を保持しました。
当期の業績は資産取得効果と発電実績の改善を背景に堅調に推移しました。営業収益は1,205百万円、営業利益は473百万円、経常利益は415百万円、当期純利益は414百万円となり、いずれも前期を上回る水準を確保しました。実績連動賃料の増加も収益拡大に寄与し、1口当たり分配金は3,976円となりました。
サステナビリティの観点では、再生可能エネルギー発電設備への投資拡大を通じて、エネルギー自給率向上や温室効果ガス排出量削減という社会的課題の解決に貢献しました。太陽光発電設備を主たる投資対象としながら、安定した発電事業の運営を継続することで、再生可能エネルギーの普及促進に寄与しています。
着実な物件取得による持続可能な成長戦略を推進
2018年5月期は、上場後に継続してきた成長戦略を一段と前進させた期でした。3物件の取得によって保有資産は21物件へ拡大し、ポートフォリオの分散と収益基盤の強化が進みました。さらに、期中には翌期取得予定となる4物件の取得を決定するなど、継続的な外部成長に向けた取り組みも進展しています。
また、既存資産では安定運営と計画的な修繕を通じて内部成長を推進し、発電実績の向上による収益拡大を実現しました。財務面でも借入余力を意識した運営を継続しながら増益を達成しており、タカラレーベン・インフラ投資法人にとって、安定性と成長性を両立させた着実な発展の期であったと評価できます。
