2023年3月17日に東海道リート投資法人の決算が発表されました。
分配金は当初の予想一口当たり分配金が3,200円のところ3,211円で着地しました。
利益分配のみで6,500～6,600円水準を目指すね目標は〇
2022年11月に運用資産１物件（松阪ロジスティクスセンター）を取得し、2023年1月期末において、運用資産10物件（取得価格合計31,622百万円）及び匿名組合出資持分１銘柄（出資額合計100百万円）を保有しています。なお、2022年11月期末における運用資産10物件の総賃貸可能面積は226,139.52㎡、総賃貸面積は225,427.89㎡、稼働率は99.7％でした。
2023年1月17日には、セントレアロジスティクスセンター(取得価格10,470百万円、取得日2023年2月2日)、清水町配送・販売センター(取得価格3,100百万円、取得予定日2023年6月1日)の取得を発表しました。セントレアロジスティクスセンターについては既に取得しています。
東海道リート投資法人は収益不動産の賃料や稼働率に影響があるアセットと影響が少ないアセットの二極化が継続していくものと考えられ、主たる投資対象である産業インフラアセット（物流施設及び産業・ビジネスの基盤として企業が活用する施設並びにこれらを使途とする底地）や、東海道地域等に基盤を置く企業や人々の生活を支える生活インフラアセット（住居及びその底地並びに生活圏配送・販売を使途とする底地及びその他のアセット）の中でも、キャッシュ・フローが安定していると判断できるアセットに対して投資し、内部成長面では適切な運用管理とリーシング施策を行い、中長期的にわたる安定的な収益の確保に努めていくとしています。上記の運用の結果、2023年1月期の業績は、営業収益1,147百万円、営業利益635百万円、経常利益568百万円、当期純利益567百万円となりました。
今は安全性をアピールし資産規模拡大への足掛かりが必要
東海道リート投資法人の財務戦略は、中長期的に安定した資産運用基盤の構築、資産運用の効率化と財務体質の健全化を図り、外部成長を伴う新投資口発行を実施することで継続的な成長を企図します。かかる観点から、新投資口の発行は、同時に取得する運用資産の収益性、取得時期、LTV水準、有利子負債の返済計画等を総合的に勘案し、投資口価格及び新投資口の発行による持分割合の低下に配慮し、金融環境、不動産市況を踏まえて決定します。また、投資法人は、金利環境に応じて、借入の変動・固定割合を調整して借入れを行うものとします。そして、借入れについては、リファイナンスリスク低減のため返済期日の分散化、借入期間の長期化・借入金利の低下と固定化を目指しています。
2023年1月期は、2022年11月に運用資産１物件（松阪ロジスティクスセンター）を取得し、これに伴う借入れ（750百万円）を行いました。この結果、2023年1月期時点における借入金残高は16,350百万円となり、LTVは46.7％となりました。
