2024年3月15日に東海道リート投資法人の決算が発表されました。
分配金は当初の予想一口当たり分配金が3,337円のところ3,351円で着地しました。
産業地域を中心に物流施設・レジデンスを取得する作戦
2024年1月期は収益不動産の賃料や稼働率に影響があるアセットと影響が少ないアセットの二極化が継続していくものと考えられ、投資法人では、主たる投資対象である産業インフラアセット（物流施設及び産業・ビジネスの基盤として企業が活用する施設並びにこれらを使途とする底地）や、東海道地域等に基盤を置く企業や人々の生活を支える生活インフラアセット（住居及びその底地並びに生活圏配送・販売を使途とする底地及びその他のアセットをいいます。以下同じです。）の中でも、キャッシュ・フローが安定していると判断できるアセットに対して投資し、適切な運用管理とリーシング施策を行い、中長期的にわたる安定的な収益の確保に努めています。2024年1月期末において、運用資産12物件（取得価格合計45,192百万円）を保有しています。2023年9月29日付でソシオ安城東栄町B棟の取得を発表しました(取得予定日2024年2月)。2023年9月15日付(仮称)三重嬉野倉庫Ⅱの優先交渉権の取得も発表しています。
なお、2024年1月期末における運用資産12物件の総賃貸可能面積は298,768.13㎡、総賃貸面積は297,546.03㎡、稼働率は99.6％でした。2024年1月期の業績は、営業収益1,640百万円、営業利益949百万円、経常利益813百万円、当期純利益812百万円となりました。
2023年1月25日に公募増資を発表
中長期的に安定した資産運用基盤の構築、資産運用の効率化と財務体質の健全化を図り、外部成長を伴う新投資口発行を実施することで継続的な成長を企図します。かかる観点から、新投資口の発行は、同時に取得する運用資産の収益性、取得時期、LTV水準、有利子負債の返済計画等を総合的に勘案し、投資口価格及び新投資口の発行による持分割合の低下に配慮し、金融環境、不動産市況を踏まえて決定します。また、投資法人は、金利環境に応じて、借入れの変動・固定割合を調整して借入れを行うものとします。そして、借入れについては、リファイナンスリスク低減のため返済期日の分散化、借入期間の長期化・借入金利の低下と固定化を目指しています。
2024年1月期はエクイティでの調達はありませんでした。デットについては2024年1月期においては、2023年11月に期限前弁済（500百万円）並びに2024年1月に既存借入金の借換え（4,000百万円）を、それぞれ行いました。この結果、2024年1月期時点における借入金残高は22,900百万円となり、LTVは46.2％となりました。
