2026年9月17日に東海道リート投資法人の決算が発表されました。
分配金は当初の予想一口当たり分配金が3,230円のところ3,230円で着地しました。
尚、利益超過分配金321円が含まれています。
産業地域への集中投資で資産規模拡大と成長基盤を強化
東海道リート投資法人は2026年7月期において、公募増資を実施するとともに、新たに5物件を取得し、資産規模を約747億円まで拡大しました。今回取得した物件には、滋賀県の大型賃貸住宅「SHIGA Biwako Residence」、静岡市内のホテル「KOKO HOTEL静岡」、愛知県内の住居系アセットなどが含まれており、東海道地域およびその周辺における産業集積と人口集積を背景とした投資戦略をさらに推し進めました。
特に滋賀県への初進出となる「SHIGA Biwako Residence」は、大手メーカーのグループ会社をテナントとする大型賃貸住宅であり、産業活動が活発な地域の住宅需要を取り込む案件として位置付けられています。また、「KOKO HOTEL静岡」の取得により、これまでの物流施設や住居、底地を中心としたポートフォリオにホテルアセットを加え、収益源の多様化も進めました。
内部成長の面では、期末稼働率98.2％、期中平均稼働率98.1％と高水準を維持しました。保有オフィスや底地アセット、住居系アセットでは賃料増額を実現し、地域経済の底堅い需要を背景に収益力向上を図っています。一方で、物流施設「セントレアロジスティクスセンター」では一時的な空室発生に伴う稼働率低下が見られたものの、リーシング活動を強化し早期回復に取り組んでいます。
金利上昇局面を見据えた財務運営とサステナビリティへの取り組み
2026年7月期は新規物件取得に伴う資金需要に対応するため、公募増資により約73億円を調達するとともに、約65億円の新規借入を実施しました。また、既存借入金の返済に合わせてリファイナンスも実施し、資金調達基盤の強化を進めています。その結果、期末の有利子負債残高は392億円となりましたが、LTVは47.9％と目標レンジである40～50％の範囲内に維持されており、引き続き保守的な財務運営を実践しています。日本格付研究所（JCR）の長期発行体格付についても「A－」を維持しました。
また、借入先は16金融機関に分散されており、千葉銀行や商工組合中央金庫の参加によってレンダーフォーメーションの拡充も進展しました。加えて、今後は一部借入金の固定金利化や借入期間の長期化を進める方針を示しており、「金利のある世界」の本格化に対応する体制整備を進めています。
サステナビリティの観点では、保有物件の環境性能向上にも取り組みました。セントレアロジスティクスセンターでは倉庫内や共用部の照明をLED化し、省エネルギー化を推進しています。また、保有資産の多くをインフレ対応型アセットとして構成し、賃料改定機会を確保できる契約形態を採用することで、持続的な収益成長を可能とするポートフォリオ構築を進めています。
「産業地域」戦略の深化による中長期的な投資主価値向上
東海道リート投資法人は、静岡県を核とした産業地域への重点投資という独自戦略を軸に、着実な成長を遂げています。IPO時に約303億円だった資産規模は、今回の取得を経て約747億円へと拡大し、上場時の約2.5倍に達しました。さらに、中長期的には資産規模1,000億円の早期実現、そして2,000億円規模の運用基盤構築を目標として掲げています。
当期は営業収益2,731百万円、当期純利益1,122百万円を計上し、1口当たり分配金は利益超過分配を含め3,230円となりました。金利上昇によるコスト増加という課題はあるものの、産業集積地に根差した物件取得、高水準の稼働率維持、賃料増額による内部成長、そして安定した財務運営を組み合わせることで、収益基盤を着実に強化しています。今後も「産業地域」のポテンシャルを取り込みながら、外部成長と内部成長の両輪による持続的な投資主価値向上が期待される内容となりました。
