2020年10月14日に野村不動産マスターファンド投資法人の決算が発表されました。
分配金は当初の予想一口当たり分配金が3,317円のところ3,317円で着地しました。
各アセットタイプごとに細かく施策を決めている
外部成長についてですが2020年8月期中に4物件（PMO浜松町、GEMS三軒茶屋、Landport東習志野及びプラウドフラット戸越公園）（取得価格合計20,647百万円）を取得しました。結果、2020年8月期末時点において保有する物件は298物件（取得価格合計1,051,686百万円）、東京圏への投資比率は82.7％、総賃貸可能面積は2,042,127.14㎡となり、東京都内に比重を置いたポートフォリオ構成となっています。2020年10月1日付で自己資金を使いLandport青梅Ⅱ（取得価格14,620百万円）を取得しています。
運営管理面においては、各セクターにおける新型コロナウイルス感染症拡大に係る影響には違いが見られるため、一部の商業系テナントに関して、緊急事態宣言の発出に伴う休業対応等に対する支援として、賃料の減免（241百万円）及び支払猶予等を行いましたが、ポートフォリオ全体の収益に対しては限定的な影響にとどまりました。また、オフィスセクターや賃貸住宅セクターにおいてはマーケット全体として空室率上昇や募集賃料低下といった動きも見られるものの、引き続き新規募集賃料の増額や契約更改時における賃料増額改定を通じた内部成長を実現することができ、投資法人のポートフォリオ全体においてもリスク分散を活かした安定的な運用により、2020年8月期末時点稼働率は99.1％と高い水準で安定して推移しました。これらの取り組みにより、2020年8月期業績は、営業収益37,577百万円、営業利益15,212百万円、経常利益12,803百万円、当期純利益12,799百万円となりました。
LTVは43.2%と低めを維持し3格付機関から安定的評価を継続
2020年8月期における財務面の動きについては、特定資産の取得資金及び関連費用の一部に充当するため、2020年3月10日に900百万円、2020年3月25日に6,300百万円の借入を行ったほか、返済期限を迎えた有利子負債33,400百万円のリファイナンスを行うとともに、負債の返済期限の長期化及び資金調達手段の多様化を図るため、2020年8月14日に投資法人債（10年債（グリーンボンド）、総額7,000百万円）を発行し、既存借入金の返済資金に充当しました。
この結果、2020年8月期末時点の有利子負債残高は517,884百万円となり、LTVは43.2％となりました。2020年8月期末時点の格付機関から得ている格付は以下の通りです。
・S&Pグローバル・レーティング・ジャパン、長期発行体格付：A、格付の見通し：安定的、短期発行体格付け：A-1
・㈱格付投資情報センター(R&I)、発行体格付：AA-、格付の見通し：安定的
・㈱日本格付研究所(JCR)、長期発行体格付：AA、格付の見通し：安定的
コロナウイルスによる影響はやはり商業施設で大きかったようです。決算説明会資料の5ページ目に
記載がありますが、野村不動産マスターファンド投資法人はテナントの入替え等の施策ではなく、社会的責任を遂行することを選択しました。物件のオーナーとして対象テナントに対し、休業要請・時短営業要請に従うことを依頼しました。更に83件のテナントの賃料の支払いを猶予し、178件のテナントについて一部賃料の減免を行っています。しかし、利益超過分配金(出資の払戻しでは無い方)の取り崩しにより分配金は当初予想を維持しています。
