2022年4月15日にサンケイリアルエステート投資法人の決算が発表されました。
分配金は当初の予想一口当たり分配金が2,958円のところ2,979円で着地しました。
あくまでもオフィスビルによるポートフォリオを継続
サンケイリアルエステート投資法人が主たる投資対象とするオフィスビル市場については、拠点の集約や固定費（支払賃料等）圧縮等に伴う解約の動きが継続していて、本投資法人の保有資産が所在する東京、大阪及び福岡においても、空室率の横ばい又は上昇傾向が継続し、賃料水準も緩やかな下落又は横ばいとなりました。
公募増資により12,287百万円の資金調達を行い、公募増資による調達資金及び借入金により2021年9月2日に4物件（内追加取得2物件）を取得価格合計25,100百万円で取得しました。この結果、投資法人の2022年2月期末のポートフォリオは、物件数14物件、資産規模（取得価格合計）96,625百万円となりました。保有14物件の稼働率は99.1％と高稼働を維持し、不動産賃貸事業収益は前期比27.7％増の2,778百万円となりました。また、当期末日現在における鑑定評価額は105,713百万円となりました。
内部成長については、収入拡大と運用収益の安定的な成長を目指し、従前同様、既存テナントとのリレーションシップの強化・充実を図りながら満足度向上に努めました。更改期を迎える既存テナントに対しては、コロナ禍の情勢と賃貸市場の動向を踏まえた丁寧な取り組みを行い、賃料減額を可能な限り抑えるとともに空室発生の未然防止に努めました。また、リーシング活動にも積極的に取り組み、一部の運用資産で発生した空室については、当期において埋め戻しをほぼ完了しています。併せて、修繕及び資本的支出については、運用資産の競争力の維持・向上に資するものに絞り込み実施しました。上記の運用の結果、業績は、営業収益2,778百万円、営業利益1,540百万円、経常利益1,392百万円、当期純利益1,391百万円となりました。
千葉銀行、西日本シティ銀行、千葉銀行等の地方銀行によりレンダーフォーメーションを強化
サンケイリアルエステート投資法人の財務戦略は、運用資産の中長期にわたる安定した収益の確保と着実な成長のために、財務活動の機動性及び資金繰りの安定性等に留意しつつ、適切かつ健全な財務運営を行うとしています。エクイティからの調達は当期においては、2021年9月1日を払込期日として公募による新投資口（105,047口）の発行を実施し、12,287百万円の資金を調達しました。また、2021年9月29日を払込期日として上記公募増資に伴う第三者割当による新投資口（5,252口）の発行を実施し、614百万円の資金を調達しました。
デットからの調達ですが、当期においては、物件の取得に合わせて2021年9月2日付で㈱みずほ銀行及び㈱三井住友銀行をアレンジャーとしたシンジケートローンにより、㈱みずほ銀行、㈱三井住友銀行、㈱日本政策投資銀行、みずほ信託銀行㈱、三井住友信託銀行㈱、㈱新生銀行、㈱りそな銀行㈱あおぞら銀行、㈱西日本シティ銀行、㈱関西みらい銀行及び㈱千葉銀行から13,400百万円の借入れを行いました。なお、上記借入れのうち600百万円については、上記第三者割当増資の手取金を返済資金として2021年11月2日付で期限前弁済を行いました。
また、2021年10月1日に返済期限が到来した長期借入金4,300百万円の返済に充当するため、同日付で㈱みずほ銀行及び㈱三井住友銀行をアレンジャーとしたシンジケートローンにより、㈱みずほ銀行、㈱三井住友銀行、㈱日本政策投資銀行、みずほ信託銀行㈱、三井住友信託銀行㈱、㈱新生銀行、㈱りそな銀行及び株式会社あおぞら銀行から4,300百万円の借入れを行いました。この結果、2022年2月期末における借入金残高は50,600百万円となり、LTVは47.5％となりました。
