2021年4月19日に日本アコモデーションファンド投資法人の決算が発表されました。
分配金は当初の予想一口当たり分配金が10,080円のところ10,080円で着地しました。
コロナ禍でも資産の入替えを実施
2021年2月期は外部成長としては、2020年10月にパークアクシス東陽町・親水公園の共有持分35%を新規に取得しました（取得価格22億円）。保有する資産の管理運営面については、投資法人のポートフォリオにおける「賃貸住宅」では、プロパティ・マネジメント会社である三井不動産レジデンシャルリース㈱と投資法人の資産運用会社である㈱三井不動産アコモデーションファンドマネジメントが適切に協働して管理運営に努めた結果、賃貸住宅の稼働率は前期末の96.0％から2021年2月期末は96.8％に向上し、テナント入替時における入替前後の賃料変動率も3.2％と上昇基調を維持しました。
また、建物管理仕様及び管理運営コストの妥当性の検証を適宜行うとともに、プロパティ・マネジメント会社へ一括して発注するメリットの活用等によるコスト削減に努めています。 一方「ホスピタリティ施設」においては専門のオペレータ又は事業法人との間で固定賃料の長期契約を締結しており賃料収入は安定しています。各物件の状況については、宿泊施設では需要の減少から厳しい状況が続いていますが、寮・社宅やシニア住宅は概ね安定して稼働しております。また、資産運用会社が管理運営状況を定期的にモニタリングしており、必要に応じオペレータ又は事業法人と協議調整を図っております。
ポートフォリオの競争力の維持・向上については、築年数の経過に応じた適切な更新工事やバリューアップ工事等を計画的に実施しており、2021年2月期においては、大川端賃貸棟の専有部についてリノベーション工事を実施しました。また、継続的なコスト削減への取り組みに加え、共用部照明のＬＥＤ化工事等を実施するなど環境面に配慮した省エネ設備等の導入も順次実施しています。2021年2月期の業績は営業収益11,560百万円、営業利益5,266百万円、経常利益4,862百万円となり、当期純利益は4,861百万円となりました。
LTVは50.2%とレジデンスでは一般的な水準
日本アコモデーションファンド投資法人の財務戦略は、中長期的に安定した分配金の確保等に配慮した保守的な運用を行うことを基本方針としております。2021年2月期は、新規物件の取得資金等に充てるため、公募及び第三者割当により合計18,950口の投資口を発行して98億円の資金調達を実施したほか、新たに金融機関から20億円の資金の借入れを行いました。また、市場動向及び金利水準に留意しながら既存借入金のリファイナンスを行うことで、調達先の分散・返済期限の分散・長期固定金利による調達を進めました。その結果、2021年2月期末における総有利子負債は1,595億円（前期比20億円増加）、長期負債比率は98.1％、長期固定負債比率は95.6％、LTVは50.2％、長期有利子負債の平均残存年数は4.6年、借入先金融機関数は26社、期末時点の加重平均レートは0.54％となりました。
また、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するため、2021年2月期末、借入極度額総額150億円のコミットメントラインを設定しています。投資法人債による資金調達については、2019年７月に公募投資法人債の発行枠の設定に関する発行登録書を提出しており、2021年2月期末における発行可能額は960億円となっています。2021年2月期末時点の格付機関から得ている格付は以下の通りです。
・S&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱(S&P)、長期会社格付：A+、格付の見通し：安定的、短期会社格付:A-1
・㈱格付情報センター(R&I)、発行体格付：AA-、格付の見通し：安定的
