2023年4月19日に日本アコモデーションファンド投資法人の決算が発表されました。
分配金は当初の予想一口当たり分配金が10,130円のところ10,778円で着地しました。
東京都内の稼働率は上昇傾向
2023年2月期のポートフォリオにおける「賃貸住宅」では、プロパティ・マネジメント会社である三井不動産レジデンシャルリース㈱と投資法人の資産運用会社である㈱三井不動産アコモデーションファンドマネジメントが適切に協働して管理運営に努めた結果、賃貸住宅の稼働率は2023年2月期末時点で97.2％となり、テナント入替え時における入替え前後の賃料変動率は3.5％と、前期（2.1％）から2期連続で上昇するなど、新型コロナウイルスの感染拡大を機に一時悪化した賃貸住宅の需給バランスは、足元で回復傾向が続いています。また、建物管理仕様及び管理運営コストの妥当性の検証を適宜行うとともに、プロパティ・マネジメント会社へ一括して発注するメリットの活用等によるコスト削減に努めています。
一方「ホスピタリティ施設」においては、安定的な賃料収入を目指すため専門のオペレータ又は事業法人との間で固定賃料の長期契約を締結しています。各物件の状況については、宿泊施設では厳しい状況が続いていますが、寮・社宅やシニア住宅は概ね安定して稼働しています。また、資産運用会社が管理運営状況を定期的にモニタリングしており、必要に応じオペレータ又は事業法人と協議調整を図っています。ポートフォリオの競争力の維持・向上については、築年数の経過に応じた適切な更新工事やバリューアップ工事等を計画的に実施しており、ドーミー上杉の大規模修繕工事や、大川端賃貸棟の専有部リノベーション工事等を実施しました。また、継続的なコスト削減への取り組みに加え、共用部照明のＬＥＤ化工事等を実施する等環境面に配慮した省エネ設備等の導入も順次実施しています。
150億円のコミットメントラインもあり財務の安全性は高い
前期に続きは、中長期的に安定した分配金の確保等に配慮した保守的な運用を行うことを基本方針としており、2023年2月期も引き続き市場動向及び金利水準に留意しながら既存借入金のリファイナンスを行うことで、調達先の分散・返済期限の分散・長期固定金利による調達を進めました。その結果、期末における総有利子負債は1,685億円（前期比10億円減少）、長期負債比率は98.8％、長期固定負債比率は94.7％、LTVは51.5％、長期有利子負債の平均残存年数は4.7年、借入先金融機関数は27社、期末時点の加重平均レートは0.48％となりました。また、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するため、2023年2月期末、借入極度額総額150億円のコミッ
トメントラインを設定しています。2023年2月期末時点の格付機関から得ている格付は以下の通りです。
・㈱格付投資情報センター(R&I)、発行体格付：AA-、格付の方向性：安定的
・S&Pグローバル・レーティング・ジャパン(S&P)、長期会社格付：A+、アウトルック：安定的、短期会社格付：A-1
