2022年10月20日に日本アコモデーションファンド投資法人の決算が発表されました。
分配金は当初の予想一口当たり分配金が10,010円のところ10,299円で着地しました。
賃料坪単価は上昇を継続し12,211円/坪
2022年8月期は、2022年4月にパークアクシス菊川を取得し（取得価格24億円）、2022年7月にドーミー洛北（2011年3月取得・取得価格３億円）を売却（売却価格４億円）しました。 投資法人のポートフォリオにおける「賃貸住宅」では、プロパティ・マネジメント会社である三井不動産レジデンシャルリース㈱と投資法人の資産運用会社である㈱三井不動産アコモデーションファンドマネジメントが適切に協働して管理運営に努めた結果、賃貸住宅の稼働率は当期末時点で96.1％となり、テナント入替え時における入替え前後の賃料変動率は2.1％と、前期（第32期）の実績（0.8％）から改善し、賃貸住宅の需給バランスに底打ちの兆しが見られました。また、建物管理仕様及び管理運営コストの妥当性の検証を適宜行うとともに、プロパティ・マネジメント会社へ一括して発注するメリットの活用等によるコスト削減に努めています。
一方「ホスピタリティ施設」においては、安定的な賃料収入を目指すため専門のオペレータ又は事業法人との間で固定賃料の長期契約を締結しています。各物件の状況については、宿泊施設では厳しい状況が続いていますが、寮・社宅やシニア住宅は概ね安定して稼働しています。また、資産運用会社が管理運営状況を定期的にモニタリングしており、必要に応じオペレータ又は事業法人と協議調整を図っています。
ポートフォリオの競争力の維持・向上については、築年数の経過に応じた適切な更新工事やバリューアップ工事等を計画的に実施しており、当期においては、大川端賃貸棟の専有部等について空調設備等の設備更新やリノベーション工事を実施しました。また、継続的なコスト削減への取り組みに加え、共用部照明のＬＥＤ化工事等を実施する等環境面に配慮した省エネ設備等の導入も順次実施しています。上記内容による運用の結果、2022年8月期は、営業収益12,434百万円、営業利益5,726百万円、経常利益5,293百万円となり、当期純利益は5,292百万円となりました。
前期よりも変動金利の長期借入金が30億円増加
財務戦略については、金利上昇リスク、リファイナンスリスクへの対応を考慮し、借入においてはコストに留意しつつ長期固定金利による調達と返済期限の分散を重視した運営を行います。また、LTVの上限については、資産運用ガイドラインにおいて60％を目途と定めていますが、外部成長過程における当面の上限水準として55％を目安としています。
2022年8月期も引き続き、中長期的に安定した分配金の確保等に配慮した保守的な運用を行うことを基本方針としており、市場動向及び金利水準に留意しながら既存借入金のリファイナンスを行うことで、調達先の分散・返済期限の分散・長期固定金利による調達を進めました。その結果、2022年8月期末における総有利子負債は1,695億円（前期比20億円増加）、長期負債比率は98.2％、長期固定負債比率は94.1％、LTVは51.6％、長期有利子負債の平均残存年数は4.9年、借入先金融機関数は27社、期末時点の加重平均レートは0.49％となりました。 また、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するため、2022年8月期末、借入極度額総額150億円のコミットメントラインを設定しています。 投資法人債による資金調達については、2021年７月に公募投資法人債の発行枠の設定に関する発行登録書を提出しており、当期末における発行可能額は960億円となっています。 2022年8月期末時点の格付機関から得ている格付は以下の通りです。
・㈱格付投資情報センター(R&I)、発行体格付：A+、格付の見通し：安定的
・S&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱(S&P)、長期会社格付：A+、アウトルック：安定的
