2024年1月24日に阪急阪神リート投資法人の決算が発表されました。
分配金は当初の予想一口当たり分配金が2,930円のところ3,056円で着地しました。
エンドユーザーたる消費者にまで目線を合わせた運営を行う
2023年11月期は外部成長の動きはありませんでした。2023年11月期末現在保有する34物件の運用に際しては、本投資法人の強みの一つであるオペレーショナル・マネジメントの最適化に注力しました。従来通り、プロパティ・マネジメント会社との連携を密にし、テナントニーズを反映したきめ細かい管理を行ってテナント満足度を向上させ、効果的な販売促進活動を通じて賃料単価及び稼働率の維持・向上を図ってきました。2023年11月期末現在のポートフォリオ全体の稼働率は98.5％と、引き続き高稼働率を維持しています。同時に、競争力強化につながるテナント満足度の維持・向上を図りつつ運営管理の品質向上や効率化を進め、管理費用の適正化に努めました。賃貸可能面積は399,696.30㎡（注）、ポートフォリオ全体に占める商業用途区画の比率は73.1％（取得価格ベース）、関西圏の比率は73.1％（取得価格ベース）となっています。また、投資法人は、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）（併せて「ESG」）への配慮が投資法人の中長期的な競争力や投資主価値の継続的な成長に不可欠であると認識しており、スポンサーグループの経営理念や社会貢献・環境保全の考え方に沿った「サステナビリティ方針」を制定し、不動産投資運用事業を通じた実践を図っています。2023年11月期の実績として営業収益5,899百万円、営業利益2,456百万円を計上しました。ここから支払利息等を控除した後の経常利益は2,125百万円、また当期純利益は2,124百万円となりました。
金利スワップで変動金利の固定化を実施
阪急阪神リート投資法人は、安定収益確保の実現と運用資産の着実な成長による投資主価値の最大化を図るために、安定的かつ効率的な財務戦略を立案し実行することを基本方針としています。そのため、エクイティファイナンスやデットファイナンスとともに、商業用施設等において受け入れた敷金・保証金等（2023年11月期の残高6,575百万円）を有効に活用しています。また、借入れに際しては、金利動向に鑑み、借入コストの抑制と、借入年限の長期化・返済期限の分散の両立を図るべく取り組んでいます。
2023年11月期においては、2023年11月に償還期限が到来した投資法人債2,000百万円及び同月に返済期限が到来した借入金4,900百万円(短期借入金)の合計6,900百万円について、三井住友信託銀行㈱をアレンジャーとする協調融資団より長期・変動金利にて借換えを行いました。そのうち、3,000百万円については、金利変動リスクをヘッジするため金利スワップの活用により変動金利を固定化しました。2023年11月期の有利子負債残高は、80,300百万円となりました。このうち借入金は76,300百万円（長期借入金76,300百万円（1年内返済予定の長期借入金6,400百万円を含みます。））、投資法人債は4,000百万円（1年内償還予定はありません。）であり、LTVは45.6%となっています。2023年11月期末時点の格付機関から得ている格付は以下の通りです。
・㈱格付投資情報センター(R&I)、発行体格付：A+、格付けの方向性：安定的
・㈱日本格付研究所(JCR)、長期発行体格付：AA-、格付けの見通し：安定的
