2024年7月16日に阪急阪神リート投資法人の決算が発表されました。
分配金は当初の予想一口当たり分配金が3,140円のところ3,319円で着地しました。
重点投資エリアである関西圏で2物件取得
2025年5月期中に、「フレンドマート茨木平田店（敷地）」及び「イオンモール猪名川」の2物件を取得するとともに、「汐留イーストサイドビル（準共有持分80％相当）」を譲渡しました。また、2025年6月30日には、「汐留イーストサイドビル（準共有持分20％相当）」を譲渡しました。これは投資法人の特徴である「関西重点・商業重点」を踏まえ、東京のオフィスを売却し、関西圏の地域密着型商業施設を取得することで、ポートフォリオの質の改善を図ったものです。2025年5月期末保有する37物件の運用に際しては、投資法人の強みの一つであるオペレーショナル・マネジメントの最適化に注力しました。すなわち、プロパティ・マネジメント会社との連携を密にし、テナントニーズを反映したきめ細かい管理を行ってテナント満足度を向上させ、効果的な販売促進活動を通じて賃料単価及び稼働率の維持・向上を図ってきました。2025年5月期末のポートフォリオ全体の稼働率は99.7％と、引き続き高稼働率を維持しています。同時に、競争力強化につながるテナント満足度の維持・向上を図りつつ運営管理の品質向上や効率化を進め、管理費用の適正化に努めました。2025年5月期末の賃貸可能面積は481,106.45㎡、ポートフォリオ全体に占める商業用途区画の比率は82.6％（取得価格ベース）、関西圏の比率は82.4％（取得価格ベース）となっています。業績として営業収益6,417百万円、営業利益2,829百万円を計上しました。ここから支払利息等を控除した後の経常利益は2,436百万円、また当期純利益は2,435百万円となりました。
有利子負債の金利固定比率80％程度を維持
財務戦略としては、安定収益確保の実現と運用資産の着実な成長による投資主価値の最大化を図るために、安定的かつ効率的な財務戦略を立案し実行することを基本方針としています。そのため、エクイティファイナンスやデットファイナンスとともに、商業用施設等において受け入れた敷金・保証金等を有効に活用してしているとしています。また、借入れに際しては、金利動向に鑑み、借入コストの抑制と、借入年限の長期化・返済期限の分散の両立を図るべく取り組んでいます。
第40期においては、2025年1月に返済期限が到来した借入金1,000百万円（長期借入金）について、短期・変動金利にて借換えを行いました。更に、2025年5月に返済期限が到来した借入金4,000百万円（長期借入金）については、長期・変動金利と長期・固定金利を組み合わせた借換え（グリーンローン）を行いました。第40期末現在の有利子負債残高は、86,800百万円となりました。このうち借入金は81,500百万円（短期借入金1,000百万円、長期借入金80,500百万円（1年内返済予定の長期借入金10,000百万円を含む。））、投資法人債は5,300百万円（1年内償還予定の投資法人債1,000百万円を含む。）であり、LTVは47.5％となっています。2025年5月期末時点の格付機関から得ている格付は以下の通りです。
・㈱格付投資情報センター(R&I)、発行体格付：A+、格付けの方向性：安定的
・㈱日本格付研究所(JCR)、長期発行体格付：AA-、格付けの見通し：安定的
