2023年4月13日にGLP投資法人の決算が発表されました。
分配金は当初の予想一口当たり分配金が2,714円のところ3,134円で着地しました。
収益の成長は継続中
GLP投資法人は、物流不動産への強い需要を踏まえ、資産の売却益を分配金として投資主に還元することを目的として、既存物件であるGLP深谷にかかる信託受益権を2022 年12月14日付にて譲渡しました（譲渡価格：4,100百万円、売却益：1,939百万円。
また、新規物件取得によるポートフォリオの質及び収益性の向上の両立を目的として、短縮マーケティング型のグローバル・オファリングである Accelerated Global Offering を実行し、当該増資及び新規借入れによる調達資金をもって、GLP開発物件5物件（GLP座間（準共有持分30％）、GLP常総、GLP北本、GLP尼崎Ⅲ、GLP野洲）及び第三者物件1物件（GLP鈴鹿）の計6物件を2022年11月1日付にて取得しました（取得価格合計：62,974百万円）。内部成長の観点では、スポンサーであるGLPグループのリーシングチームと協働し、テナントの需要をきめ細かく捉えることで、上場来 21 期連続での賃料増額を達成しています。上記の取り組み及びグローバルに先進的物流施設を提供する GLP グループの強力なサポートの下でのポートフォリオの適切な管理・運営の結果、2023年2月期末の保有物件は89物件（取得価格合計838,693百万円）、2023年2月期末時点のポートフォリオ稼働率は99.2％と高い水準を維持しております。なお、当期末の鑑定評価額合計は1,083,969百万円となっており、含み益は284,830百万円、含み益率は35.6％に達しました。
期末のNAVが1倍を切る
GLP投資法人は、強固なバンクリレーションシップのもと、財務の安定性と投資主価値向上の最適なバランスを追求した運用を行っており、返済期限の分散化を図りつつ、金利コストの上昇を抑える取り組みとともに適切なLTV水準を維持しています。当期におきましては、2022年9月2日に満期日を迎える銀行借入23,570百万円を満期日において同額の銀行借入によりリファイナンスしました。また、2022年11月1日付取得6物件の取得資金及び関連費用の一部に充当するため、同日付で24,700百万円の新規の借入を実施しました。さらに、2022年11月1日に銀行借入により資金調達した全額（24,700百万円）を 2022年11月30日に期限前返済し、同日付で23,890百万円の銀行借入によりリファイナンスを行い、借入期間を長期化しました。また、2022年12月20日に満期日を迎える銀行借入500百万円及び2022年12月26日に満期日を迎える第4回無担保投資法人債1,500百万円について、2022年12月23日発行の第21回無担保投資法人債（サステナビリティボンド）により同額でリファイナンスしました。2023年2月28日に満期日を迎える銀行借入10,130百万円を満期日において同額の銀行借入によりリファイナンスしました。上記の結果、当期末時点の有利子負債残高は370,410百万円（借入金残高315,910百万円、投資法人債残高54,500百万円）、LTVは44.1％となっております。2023年2月期末時点の格付機関から得ている格付は以下の通りです。
・㈱日本格付研究所(JCR)、長期発行体格付：AA、格付の見通し：安定的
