2026年9月14日にヘルスケア＆メディカル投資法人の決算が発表されました。
分配金は当初の予想一口当たり分配金が3,160円のところ3,174円で着地しました。
尚、利益超過分配金348円が含まれています。
高齢社会を支える専門リートとして外部成長の布石を固めた半年間
2026年7月期は、ヘルスケア施設に特化した投資戦略を堅持しながら、将来の成長に向けた基盤整備を進めた期となりました。当期中に新たな物件取得や譲渡は行われなかったものの、保有する57物件の安定運営を継続し、稼働率100％を維持する高い運営力を示しました。高齢化の進展により介護・医療施設への需要が拡大するなか、社会インフラとしてのヘルスケア施設を安定的に保有・運用することで、持続的な収益確保と資産価値向上を目指しています。
また、将来の外部成長に向けた取り組みとして、物件取得機会の拡大を目的に私募ファンド事業部を新設し、ウェアハウジング機能を強化しました。さらに、バックアップオペレーターの招聘を進めることで、万一のオペレーター変更時にも安定的な運営を継続できる体制の構築に着手しています。加えて、当期中には保有物件1件の譲渡を決定し、含み益の顕在化による投資主価値向上を図りました。
内部成長の面では、長期固定賃料を中心とした安定収益モデルを維持しながら、将来的な収益向上に向けた準備を進めました。保有施設のメインテナントとの契約改定時期を見据え、賃料改定や契約条件見直しの方針策定を進めるとともに、計画的な修繕や予防保全を実施しています。ヘルスケア施設は平均契約残存年数が約10年と長く、高い稼働率と安定したキャッシュフローを生み出していることが特徴です。今後は契約更新の機会を活かしながら、内部成長余地の拡大を目指す方針です。
安定財務とESG推進で社会インフラとしての価値を高める
財務面では、長期安定運営を重視した保守的な財務運営を継続しました。当期末の有利子負債は465.7億円、LTVは総資産ベースで52.6％となり、前期とほぼ同水準を維持しています。また、有利子負債の全額をソーシャルファイナンスで調達しており、ヘルスケア施設という社会的意義の高い資産への資金循環を実現しています。格付についてもJCRからA＋（安定的）を維持し、財務基盤の安定性が評価されています。
一方で、日本銀行の利上げを背景に資金調達コストは上昇傾向にあり、平均金利は1.12％まで上昇しました。しかし、固定金利比率を75.7％と高水準で維持し、財務リスクの抑制を図っています。今後も金融環境の変化を見極めながら、LTV水準の適切な管理と柔軟な資金調達を進める方針です。
サステナビリティへの取り組みも大きく前進しました。特に環境面では、介護付有料老人ホームとして初となるDBJ Green Building認証（ヘルスケア版）4つ星を取得したほか、GRESBリアルエステイト評価では「グリーンスター」を獲得し、開示評価では最高位のAレベルを取得しました。また、住宅・介護施設分野の評価ではアジア地域のトップパフォーマーにも選出されています。さらに、CDP気候変動評価でB－評価を取得するなど、環境関連情報開示と実践の両面で評価を高めました。
社会面では、ヘルスケア施設を通じて高齢者が安心して暮らせる環境づくりに貢献するとともに、防災対応や地域社会との連携も推進しています。ガバナンス面では、ESG委員会を中心とした推進体制のもと、透明性の高い意思決定と適切なリスク管理を実施しています。
資産規模1,000億円への飛躍を見据えた新たな成長ステージ
2026年7月期は、営業収益26.5億円、当期純利益10.1億円を計上し、1口当たり分配金は利益超過分配を含め3,174円となりました。金利上昇による資金調達コストの増加があったものの、安定した運営によって収益基盤を維持しています。また、含み益は130億円超を確保しており、高い資産価値を背景に安定した運営を継続しています。
さらに当期後には、14物件・約217億円の取得を伴う公募増資を発表し、資産規模は1,000億円を超える水準へ拡大する見込みとなりました。病院不動産の取得やサービス付き高齢者向け住宅、グループホームなどアセットタイプの多様化も進み、ポートフォリオの質と分散効果が一段と高まる計画です。将来的な高齢者人口の増加が見込まれる首都圏への投資比率も上昇し、社会的需要に沿った資産構成へ進化しています。
ヘルスケア施設専門リートとして培ってきた運営ノウハウとネットワークを活かしながら、安定した収益基盤を維持しつつ成長投資を進めたことが2026年7月期の大きな特徴でした。高齢社会の進展という長期的な社会課題に応える存在として、資産規模拡大と投資主価値向上の両立に向けた新たなステージへ歩みを進めた期であったといえます。
