2021年7月20日に平和不動産リート投資法人の決算が発表されました。分配金は当初の予想一口当たり分配金が2,800円のところ2,800円で着地しました。
レジデンス人気を背景に資産規模拡大
前期に引き続きポートフォリオの収益性の改善及び質の向上を目的とし、2020年12月17日付でオフィス1物件（東菱ビルディング（不動産、取得価格：2,501百万円））、2021年3月24日付でレジデンス2物件（HF博多東レジデンスⅡ（不動産、取得価格：1,198百万円）、ＨＦ福岡レジデンスEAST（不動産、取得価格：1,180百万円）を取得し、2021年1月22日付でレジデンス1物件（HF高輪レジデンス（信託受益権、取得価格：749百万円））を売却しました。また、2021年3月19日付でアクロス新川ビル（信託受益権、取得価格：500百万円）を追加取得し、建物保有割合を34.51%とし、2021年3月23日付で兜町ユニ・スクエア（信託受益権、取得価格：1,480百万円）を追加取得し、1棟完全所有としました。
この結果、2021年5月期末時点での運用資産は、オフィス33物件（取得価格の合計：82,902百万円）、レジデンス76物件（取得価格の合計：101,234百万円）の合計109物件（取得価格の合計：184,136百万円）となりました。
運用・管理の取組みについては、稼働率の維持向上に注力することにより、収益の向上に努めて参りましたが、2021年5月期においても、空室期間の短縮化に努めたテナントリーシング活動及びテナントニーズや物件毎の特性を踏まえた計画的なバリューアップ投資に取り組みました。こうした取組みによって物件の競争力の維持向上に努めた成果もあり、全運用資産合計の稼働率は、2021年5月期末時点で97.4％となり、前期末時点の97.9％から期中を通じて高稼働で安定的に推移させることができ、期中月末平均稼働率は97.5％ととなりました。2021年5月期の実績として、営業収益は6,730百万円、営業利益は3,309百万円となり、借入金に係る支払利息等を控除した後の経常利益は2,916百万円、当期純利益は2,916百万円を計上しました。
着実に財務コストの圧縮を図る
2021年5月期の財務戦略は、有利子負債の長期化、返済期限の分散化及び資金調達手段の多様化による、より強固な財務基盤の構築を図ることを目的として、前期の2020年11月25日付で第6回無担保投資法人債（発行総額：1,500百万円）を発行し、その調達資金を原資として2020年12月11日付でタームローン45（借入金額：1,100百万円）の期限前返済を行いました。借入金については、物件の取得資金等に充当することを目的として2020年12月17日付でタームローン49（借入金額：1,000百万円）、2021年3月24日付でタームローン50①（借入金額：1,000百万円）及びタームローン50②（借入金額：1,000百万円）の借入れを行いました。また、2021年5月31日付に元本返済期日を迎えたタームローン22トランシェＢ（借入残高：1,000百万円）、タームローン23トランシェＡ（借入残高：3,784百万円）の返済資金に充当するため、同日付でタームローン51（トランシェＡ（借入金額：225百万円）、トランシェＢ（借入金額：3,559百万円）、トランシェＣ（借入金額：1,000百万円））の借入れを行いました。これらにより償還期限の分散化（5月末時点の平均借入期間：7.1年、平均残存期間：4.0年）を図る一方で、借入コストの低減（5月末時点の平均借入金利：0.75％）を図ることができました。
また、機動的かつ安定的な資金調達手段及び手元流動性の拡充による財務信用力を確保するため、㈱三井住友銀行、㈱三菱UFJ銀行、㈱みずほ銀行及び㈱りそな銀行との間で極度額総額7,000百万円（契約期間は2020年6月1日から2021年5月31日までです。なお、2021年５月26日付で、契約期間を2021年6月1日から2022年5月31日までに変更しています。）のコミットメントラインを設定しています。2021年5月期末時点の格付機関から得ている格付は以下の通りです。
・㈱日本格付研究所(JCR)、発行体格付：A+、格付の見通し：ポジティブ
