2022年1月18日に平和不動産リート投資法人の決算が発表されました。
分配金は当初の予想一口当たり分配金が2,850円のところ2,890円で着地しました。
物件入替えを実施し運用物件は114棟へ増加
2021年11月期は資産規模の拡大並びにポートフォリオの収益性の改善及び質の向上を目指し、また、財務基盤の強化を目的として、2021年6月に公募増資等を行いました。その資金等により、2021年6月4日付でオフィス1物件（Of-47 大崎ＣＮビル（信託受益権、取得価格：5,160百万円））及びレジデンス３物件（Re-95 ＨＦ正光寺赤羽レジデンスⅡ（不動産、取得価格：1,690百万円）、Re-96 ＨＦ八広レジデンス（不動産、取得価格：1,220百万円）、Re-97 ＨＦ世田谷上町レジデンス（不動産、取得価格：700百万円））を取得しました。
また、2021年9月29日付でレジデンス1物件（Re-98 ＨＦ草加レジデンス（不動産、取得価格：1,300百万円）、2021年10月29日付でオフィス1物件（Of-48 ファーレイーストビル（不動産、取得価格：1,010百万円））を取得し、2021年11月29日付でレジデンス1物件（Re-67 ＨＦ九大病院前レジデンス（信託受益権、取得価格：426百万円））を売却しました。この結果、2021年11月期末時点での運用資産は、オフィス35物件（取得価格の合計：89,072百万円）、レジデンス79物件（取得価格の合計：105,718百万円）の合計114物件（取得価格の合計：194,790百万円）となっています。
従来から稼働率の維持向上に注力することにより、収益の向上に努めて参りましたが、2021年11月期においても、空室期間の短縮化に努めたテナントリーシング活動及びテナントニーズや物件毎の特性を踏まえた計画的なバリューアップ投資に取り組みました。こうした取組みによって物件の競争力の維持向上に努めた成果もあり、全運用資産合計の稼働率は、2021年11月期末時点で97.7％となり、前期末時点の97.4％から期中を通じて高稼働で安定的に推移させることができ、期中月末平均稼働率は97.3％と高水準となりました。
また、環境・省エネルギーへの配慮及び地域社会への貢献等を中心としてESGへの取り組みを推進しています。2021年11月期の実績として、営業収益は6,876百万円、営業利益は3,361百万円となり、借入金に係る支払利息等を控除した後の経常利益は2,972百万円、当期純利益は2,971百万円を計上しました。
レジデンスの比率を高めたことで格付け見通しはポジティブへ
資金面の動きについては、物件の取得資金等に充当することを目的として、2021年6月1日に公募増資（発行投資口数：53,100口、発行価額の総額：8,272,077千円）及び2021年6月29日に第三者割当増資（発行投資口数：2,700口、発行価額の総額： 420,614千円）による資金調達、2021年6月4日付でタームローン52（借入金額：400百万円）、2021年9月29日付でタームローン53（借入金額：1,390百万円）、2021年10月29日付でタームローン54（借入金額：1,000百万円）の借入れを行いました。また、2021年10月29日に元本返済期日を迎えたタームローン23 トランシェＢ（借入残高：800百万円）、タームローン26 トランシェＢ（借入残高：480百万円）、タームローン28 トランシェＡ（借入残高：940百万円）、タームローン29 トランシェＢ（借入残高：1,400百万円）、タームローン40 トランシェＡ（借入残高：2,400百万円）の返済資金に充当するため、同日付でタームローン55（トランシェＡ（借入金額：480百万円）、トランシェＢ（借入金額：780百万円）、トランシェＣ（借入金額：900百万円）、トランシェＤ（借入金額：3,860百万円））の借入れを行いました。
かかる借入れの概要は以下の通りであり、これらにより償還期限の分散化（11月末時点の平均借入期間：7.1年、平均残存期間：4.0年）を図る一方で、借入コストの低減（11月末時点の平均借入金利：0.74％）を図ることができました。
また、機動的かつ安定的な資金調達手段及び手元流動性の拡充による財務信用力を確保するため、㈱三井住友銀行、㈱三菱ＵＦＪ銀行、㈱みずほ銀行及び㈱りそな銀行との間で極度額総額7,000百万円（契約期間は2021年6月1日から2022年5月31日）のコミットメントラインを設定しています。2021年11月期末時点の格付機関から得ている格付は以下の通りです。
・㈱日本格付研究所(JCR)、長期発行体格付：A+、格付の見通し：ポジティブ
